本日付日経（４面）に同社とテレビ東京が行った石破首相に求める在職期間に関する世論調査の結果が報じられている。それによると、「２年くらい」の回答が２２％、「それ以上できるだけ長く」が１６％で、４割近くの３８％が２年以上つづく政権を望んだ。一方、来年の「予算成立まで」が１９％、来年の「参院選まで」も１９％で、来年の節目で交代を望む声が３８％と、２年以上を望む世論と同数となっている。要するにただちに交代せよという声は少数ながら、今後の実績次第で、政権の継続を求める声が変わりうる状況にあることを示している。臨時国会での補正予算と政治資金問題の解決、通常国会での予算ほか各種法案成立と、野党の声を聞き入れながらどのような実績を示すか、難しいかじ取りを求められる局面だ。