本日付掲載の朝日新聞世論調査によると、比例投票先の調査で、立憲民主党が希望の党を上回ったという。希望の党はすでに、失望の党へ変わり、絶望の党になってしまったともやゆされるが、政権批判票の受け皿は今や共産ではなく、立憲民主に流れているという構図だ。メディアの関心も少しずつ、選挙後の憲法改正の動向に向き始めている。というのも、野党第１党がどの党になるかで、様相が大きく変化するからだ。

すでに衆院は３分の２どころか、改憲勢力は５分の４に達するかもしれないとの予測もある一方、参院で改憲勢力３分の２のキャスティングボートを握るのは、公明党だ。その意味では、公明党がＯＫする内容でなければ、憲法改正の発議はしにくい構図にある。

公明党はいうまでもなく、憲法９条の改正については従来から否定的な立場だ。せいぜい加憲というのが過去に主張した内容だが、この問題をいきなり９条から始めるのは、抵抗感が根強い。よりはっきりいえば、できない相談である。

私はこの際公明党には、「国民の知る権利」を憲法に明確に盛り込み、情報公開法の制度強化を推進してほしいと念願する。それこそが、先般の防衛省隠蔽事件や一連の安倍お友達政治の批判を解決するための最善の方策に映る。