本日付の毎日新聞は２年後のアメリカ大統領選挙を見据えてトランプ陣営が接戦州の「知事」と「州務長官」のポストを意識的に押さえている戦略を紹介した。前回の大統領選挙でもその画策が見られたが、選挙で負けたトランプ側が選挙結果を認めないように知事や州務長官に働きかけた経緯があった。その際は公正な運用がかろうじて守られたが、次回も同じことが起きたら「私は認めない」と公言するトランプ側候補者が出ているからだ。州務長官は州における選挙管理の責任者だ。これではあらかじめ「八百長選挙」を合法的に準備しているようなもので、アメリカの民主主義はここまで壊れている。一方、程度はより軽いとはいえ、日本でも似たような状況が散見される。現在問題となっている自民党と旧統一教会の癒着問題について、「いわれのない過剰報道だ」とか、この問題を報じることが「山上容疑者の思うツボだ」という声が一部から出ているからだ（８月２０日付毎日夕刊）。テレビ報道記者の金平茂紀氏は「バカも休み休みにしてほしい」と自身のコラムで書き、「これも『戦場』である」と指摘する（同）。２分した世論という意味で、アメリカと日本の状況は似通っている。