公明党の選挙演説会で動員をかけて参加者に交通費を支払うといった「文化」はもともと存在しない。すべて善意のボランティアで成り立っているからだ。他党からすると垂涎の的らしい。広島県の斉藤鉄夫代議士（国土交通大臣）のことで買収云々の報道があるが、実態は、代議士自身も代議士事務所もまったく預かり知らないところで、一つの支援する団体内で独自に行われたことにすぎないようだ。しかも名目は旅費だ。たとえば労働組合などである候補者を支援する際に動員をかけた場合、一定の交通費なりの金額を支払うことはむしろ「通例」だ。日本共産党の志位委員長は上記の斉藤議員に関する報道に、自らの記者会見の席で「公明党は党として調査し、真相を明らかにできないなら、公明党という看板を下ろしたほうがいい」（１１月２６日付しんぶん赤旗）とまで述べたようだ。ならば志位委員長にも公にしていただきたいものだ。日本共産党系の組合の中で、同党議員や野党連合候補を支援する選挙演説会などに動員をかけ、交通費等を支払うことはまったくないのかと。もしあった場合は、どのように責任をとるのかをお答えいただきたいと思う。