デマは民主主義の最大の敵

日本経済新聞といえば、経済専門のお堅い新聞というイメージがあったが、最近は欧米紙なみに長いコラム記事を書く複数の記者が存在する。その一人が本日付で書いた「民主主義誓う米国の内憂」というコラムは、アメリカのバイデン大統領について「米大統領は世界問題で正しいことをする」と答える人がトランプ時代の10~30%に比べ、日本、イギリス、ドイツなどで軒並み70%台に上がっている事実を紹介している。要するに、国際的に「まともなリーダー」とみなされていることを紹介している。だがそれとは対照的に、アメリカ国内世論は完全に分断されており、トランプを支持する勢力がいまだ一定数いて、その対比がはっきりしている。これはつまるところ、トランプが4年間で3万回も行ったデマによる社会崩壊の結果といってよいだろう。それがピークに達したのが昨年11月の大統領選挙におけるトランプ陣営の見苦しいまでのデマ発信だった。だがこれはアメリカの対岸の火事ではない。日本の文化人の中にもトランプ陣営のデマに簡単に飛びつき、日本のネット民を「扇動」した輩が何人もいるからだ。その結果、アメリカほどではないが、日本にもアメリカと似たような社会環境が生まれている。デマは民主主義を破壊する最大の敵。この共通認識を日本社会に根付かせたい。

新型コロナ: 民主主義誓う米国の内憂 「バイデン期待」に高い壁: 日本経済新聞 (nikkei.com)

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