日経の深みのある中国分析

中国共産党の創建100周年を目前に、日本の新聞各紙も特集を組みだしている。昨日付から読売が大型連載を開始し、今日は日経新聞が特集紙面を組んだ。日経では別に中国関連の記事が目白押しで、その中の一つに識者が書く「経済教室」のページで、中国の対外的強硬政策の理由について分析した記事が興味深い。それによると、結論として、「国内の不安定要因に突き動かされた『警戒』にあるようにみえる」と述べている。要するに、これまで「経済成長という実績に支えられてきた」「共産党による一党支配の正当性」が、経済成長の鈍化とともに薄れる傾向にあり、そうした中国社会の変化が、対外行動を規定しているという見方である。日本では、中国を敵視するあまり、スタンスの異なる政党を「敵」呼ばわりするようなチンピラ右翼もまま見られるが、問題の本質は構造的でずっと複合的なものだ。単に敵対し、力で封じ込めようなどいう策動こそ、戦前の日本の姿そのものであり、短絡的であり、国を間違った方向に進める「元凶」というほかない。

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