小泉政権時代に３回も廃案になった「共謀罪」法案について、今月召集予定の通常国会に上程されるかもしれないことが最近の東京新聞で連続して報じられていた。今朝の朝刊各紙はそれが決定されたことを伝えている。最も熱心に報道しているのが同じ東京新聞で、１面トップで「国会提出へ」と報じたほか、３面で法案の内容を解説。社会面では日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士の「過去３度廃案になった政府案と本質的な違いはない」とのコメントを掲載し、「法案が通れば、沖縄の運動に影響が及ぶのは必至」との沖縄関係者の声を紹介している。公明党がこの問題で対応の焦点になることを指摘しているのは毎日新聞で、同党の大口国対委員長の「態度はまだ決まっていない」とのコメントを掲載した。

一方、読売は「先進７か国（Ｇ７）で日本だけが締結できていない」と賛成の立場で危機感を煽り、産経も「このまま法整備が進まなければ国際社会から『テロ対策に消極的』との批判を浴びかねない状況だ」と書く。

安倍政権はこの問題を東京オリンピック開催に向けたテロ対策法案として世論の支持を得る構えのようだが、この法案が最後に廃案になったのは２００５年。それから１０年以上たってゾンビのように蘇ってきたというのが正直なところだ。問題は法案名を耳障りの少ないテロ対策名目にしてみたものの、法案内容の本質・危険性がなんら変わっていないと指摘されていることにある。