昨日付の東京新聞に「共産党委員長のパワハラ検証を」の見出しの３段の記事が掲載された。共同通信が配信したものと思われ、「神奈川県議が意見書」と添えられている。１月の日本共産党大会で神奈川県の代議員として発言した大山奈々子県議団長が前年２月の松竹伸幸元党職員の除名処分に対し、手続きが性急すぎるとして適正な手続きを求める発言をしたところ、最終日、田村副委員長の結語において大山県議の人格否定するかのような発言を繰り返した問題のことだ。最終日の田村演説はネットでリアル公開されていたもので、見ていた多くの人たちから「パワハラ発言」として認識された。この発言について同日、新委員長に選出された田村智子氏はパワハラの事実を否定し、責任がないかのように振る舞い続けてきた。大山県議が党中央委員会宛に意見書を提出したことが先月発売された書籍に収録され、その意見書が真正のものかどうか、一部報道機関が党中央に対し、確認を求めてきた。その結果、事実関係に間違いないものとして一部報道機関（産経、共同など）が報道に踏み切ったと見られるのが一昨日のことだ。多くの人たちが田村氏の発言をパワハラと指摘する中、ＳＮＳでは共産党がパワハラを認めないのであれば「第三者機関に委ねるべき」の声が広がっている。同党は現在、この問題で党中央の対応に疑問を呈する党員らを次々に査問にかけ、統制を強めている。正当な意見もこのような統制で党員が日常的に言論抑圧を受ける政党が仮に政権内に入れば、こんどは税金を使って、国民有権者に対して同じことを行うことは火を見るよりも明らかだろう。