希望の党と民進党の結婚が「成田離婚」になりかねない事態が連日報じられている。代表である小池都知事が民進議員の選別を明言したことによるものだが、本日付の読売新聞には、希望の党が民進議員に署名を義務づける「政策協定書」の最終案全文なるものが報じられた。注目されるのは、安保法制への容認、憲法改正への支持、消費税引き上げの凍結の容認を求めることなどに加え、新たな項目が追加されたことだ。その一つは、「外国人に対する地方参政権の付与については反対すること」という項目で、リベラル派の排除を狙っていることが明らかだ。外国人参政権の問題は、民主党政権のときに一度法制化の直前まで進んだ経緯がある。そのため民進の保守系を除く主要議員のほとんどが、外国人参政権に賛成の立場だった。

もともと外国人参政権に反対の立場で執拗に運動を続けてきた中心は、日本会議グループであり、そうした思想背景が「希望の党」に大きく影響していることがうかがえる。このままでは政権選択にならない、対抗軸がなくなるとの主張はもっともな意見であり、民進党内のリベラル派が「民主党」という名の枝野新党の結成に動き始めたのも無理はない。