いまからちょうど７０年前の１９５１年１０月１６日、日本共産党は第５回全国協議会を開催し、翌日にかけて先日のTBS「ひるおび」でも話題になった暴力革命綱領（俗に「５１綱領」と称する）を正式採択した。この綱領では、平和的手段では革命は成就しない旨が明記され、暴力革命必然説を唱えたものとして知られ、この綱領採択を起点に、同年末から翌年７月にかけて多くの殺人・テロ・騒擾事件を全党的に引き起こしたことで知られる。当時、機関紙「アカハタ」はGHQから発禁処分を受けており、多くの地下機関紙が同党によって発行された。その一つ、「平和と独立」には、次のように書かれている。

「わが党は、狂暴な弾圧に抗して、１０月はじめ第５回全国協議会を開催した。この会議には、地方党機関の代表、主要な大衆団体グループ代表、および中央党機関の同志が参加した。この会議は、わが党にとって、歴史的な重要性をもつものである。会議は、第２０回中央委員会によって決定された『日本共産党の当面の要求―新しい綱領草案』の審議を終結し、大会にかわって満場一致、これを採択した」（１９５１年１１月５日付）

　５全協の開催日程に若干の錯誤はあるものの、それ以前に分裂した党はすでにこの時点で形式上は一本化されていた。同年夏に宮本顕治らの国際派グループはソ連や中国から公然と日本共産党の「分派」と指摘され、主流派の党に戻るように勧告されていたからだ。そのため彼らは自己批判書を党に提出した上で、すでに多くが同党に戻っていた。その上で全党的に開かれ、決定されたのが、上記の「５１年綱領」である。

　いま宮本の直系の弟子である志位和夫委員長は何と言っているか。「あれは分派が行った行動で、いまの党とは関係ない」。それらはまったくの虚偽答弁であり、歴史の改ざんそのものである。

　加えて都合が悪くなった同党の正式綱領であった「５１年綱領」を、正式な綱領ではなかったと否定するのが、現在の同党の主張である。

　都合が悪くなった党のおおやけの文書を都合よく後世において改ざんする政党。財務省の文書改ざんを批判する資格などどこにもないことは明らかだ。

　ともあれ、暴力革命綱領が正式決定されてちょうど７０年。日本共産党の「真実」を示す歴史の断面である。