かつての「テロ団体」を「普通の政党」と考えるのは間違い

昨日付の報道だが、立憲民主の枝野代表は最大支持団体の連合幹部の会合に出席し、日本共産党との連立を否定する発言を行った。名目上は日米安保や天皇制などの基本政策において一致していないことがあるが、内実は日本共産党が過去に日本人や米軍などへのテロ行為を繰り返し、その問題を総括できていないことにあると思われる。過去にテロ団体として指定された同じ団体が、いまはソフト路線で「ふつうの政党」として振る舞っている。歴史を知らない人間は、現在の同党の姿しか見ないまま、支持する者が多いのは残念だが、過去の言動をよく見なければこの党の真実の姿や危険性は決して明らかにはならない。枝野代表は当然ながらそうしたことをわかった上で振る舞っていると推測するが、連合の見解は極めてまともだ。これに対し志位委員長は「門戸が閉ざされたとは考えていない。(立民と)話し合っていきたい」(6月18日付読売)と述べたという。日本の有権者はバカではない。過去の行動がきっちりと総括されない限り、同党が政権に入る日が来る事態など、民主主義社会においては許されない。

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