災害対策を軽んじた狛江共産党の口先公約

昨日、東京・狛江市長選が告示された。矢野裕元市長が応援する共産党女性市議と、自公が推薦する元副市長の一騎打ちとなっている。矢野元市長は一昨日付の共産党機関紙に顔写真入りで登場し、セクハラで辞任した前市長の高橋氏について、「職員は自分を守るためにある」と勘違いした私物化の古い思想と批判した。その上で、自らの推す共産市議を市長に押し上げ、「市民本位の市政再び」と強調している。

その実態について、かつて高橋前市長は、市民本位とは名ばかりで、実態は共産支持者本位にほかならなかった旨を証言していた。セクハラ問題とは関係のない部分の話であり、「市民本位の市政」なるキャッチフレーズの実態がどのようなものであったかを示す一つの視点といえよう。

立候補した共産党女性市議は、「セクハラ問題をまずやりたい」と第一声で話したというが、市政の多くの課題からすれば、それほど大きな懸案とも思えない。また同市議は、市政の課題として、災害、待機児童、孤独死の3つのゼロを謳っているというが、こと災害に関しては、矢野市政時代に、防災訓練で自衛隊を故意に遠ざけ、訓練参加に積極活用しなかった事実は、災害ゼロをめざすという表向きの公約と、ほど遠い現実を感じさせる。

口先だけの公約は、だれにでも言えるということだ。

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