トランプ政権が１００日すぎて今日付の朝刊はどの新聞も分析や論評で埋まっている。日経は１面トップでトランプ政権が政府の公開情報のウェブページを大量に削除し、その中には連邦議会議事堂襲撃事件で恩赦になった１５００人の名前なども削除されたことを明らかにしている。情報公開の「先進国」であるはずのアメリカで、このような事態が進んでいるとは驚くべきことだ。死亡者も出た重大事件の罪が政治指導者の一存ですべて許され、しかも事件そのものがなかったかのように扱われる。多くの新聞が「国際秩序」と「民主主義」の崩壊を述べているのはまさにその通りだ。一言でいえば“公正さを欠く社会”の現出ともいえる。本日付日経は「戦後８０年の秩序の徹底した破壊」とトランプ１００日の成果を形容する。さらに他国に無法図な関税をかける行為は、将来「米国が二度と貿易を支配できなくなる確率を急速に高めている」と指摘するのも本日付日経掲載のフィナンシャルタイムズの記事だ。まさに米国一強の崩壊を招く同国大統領の選出は、民主主義というシステムがこれほど危ういものであったことを世界に知らしめる効果を発揮している。同時にでは他の周辺国がどう対処すべきかという命題を必然的に突きつけた。冒頭の都合の悪い情報を隠蔽するトランプ政権の行動は日本におけるかつての安倍政権のもろもろの出来事を思い出させる。安倍元首相はすでにこの世にいないが、トランプ氏はわずかな運命の差で生き残り、再び権力の座に就いた。「法の支配」と「民主主義」。米国抜きでも回っていくシステム構築に動き出す好機ととらえるしかない。

アメリカ政治で重要な節目とされる「最初の１００日」を区切りに本日付日経がオピニオン面コラムで“第２次トランプ政権の１００日”を検証した。それによると、「スタートダッシュは８年前の第１期をはるかに超越した」。要するに準備万端でスタートしたということに尽きる。だがその「破壊」レベルは第１次政権よりもはるかに大きく、自由貿易の体制は「すでに瀕死の状態になった」と指摘する。重要なことは、このままインフレの解決ができなくても、トランプ政権が「文化戦争」に向けた戦術をとっているため、「支持率が確保されるシナリオは十分にありうる」との識者コメントを引いていることだ。その意味では「３選」すら想定しておく必要が生じるかもしれない。さて日本の対処法だが、執筆者（論説委員長）は、石破政権の政策を暗に批判する。つまり、どの企業も破綻させないとか、物価高対策の名目で給付金や減税のばらまきをおこなうことは「中長期的な日本の力をそぐことになりかねない」と反対姿勢を鮮明にする。要するに、ダメな会社がこの機会に淘汰されるのを国費で救済する必要はない、との視点だ。それはそれで一理あると感じた。

トランプ禍100日の作戦図　首相は変革へ大局観を – 日本経済新聞

各党が参院選の選挙公約の発表を始めた。立憲民主党が創業者の枝野元代表の要望を聞き入れず消費税減税（食料品を１年間ゼロに）を打ち出したほか、公明党も具体的な内容は明らかにしていないが「減税」を公約に掲げる方針が発表されている。両党の公約は消費税全体の一律減税でなく、軽減税率を用いた一部の減税の可能性が高いが、本日付公明新聞は立憲民主の野田代表がかつて軽減税率について「天下の愚策」と罵っていた経緯を踏まえ「違和感を覚える」と皮肉った。公明党は次回発表時に、財源についても明示する方針だ。一方で自民党の森山幹事長は消費減税に慎重な姿勢のようで、ここでも「森山のカベ」が立ちはだかる。個人的に思い出すのは、今国会での最初のカベは３月にニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約第３回締約国会議に派遣する自民党議員の可否だった。石破首相は前向きの姿勢を示したが、森山氏がストップをかけ、公明党議員が単独で派遣される結果となったことは記憶に新しい。さらに後半国会の目玉になると見込まれた選択的夫婦別姓の導入に関する法案についても、森山氏が「最大のカベ」となっている現状が指摘されている。さらに３つめが減税のカベというわけだ。ただしいずれも、石破首相が首相自らの責任で政策遂行することは可能で、その意味では、首相はいまだ政策的な「伝家の宝刀」を抜いていない状態といえる。

鎌倉時代の既存仏教（浄土、禅、真言など）を徹底的に批判し、幕府に疎んじられ斬首の刑（執行できず）を受けそうになったものの佐渡島（新潟県）に流罪追放された日蓮は、その後鎌倉幕府が内部分裂して合戦騒ぎとなりかねない事態を見越していた。正法を保ち、それを広めようとする自身を弾圧した報いと捉えていた。いま日本の政治勢力において左右の政治グループが分裂騒動に陥っている状況を上記の歴史的史実と重ね合わせた心情で見ているのは、ごくごく少数の創価学会員くらいだろう。日本共産党は、長年公明党の“ライバル企業”ではあったが、ここに来て党最高幹部の判断ミスが相次ぎ、まったく党勢を失っている。一方、右派側といえば、月刊『Ｈａｎａｄａ』が育て、増長させた「日本保守党」という政党が、右派界で大きな亀裂を生み出し、大分裂の様相だ。安倍元首相が亡くなった後の必然的な帰結ともいえるが、あっけなく自壊していくその様子は、往時を知る者からすれば思いがけないほどの意外な状況である。中道勢力の確かさがいよいよ問われる時代となることは間違いない。

外国人参政権が具体的な政治課題となったのは１９９８年の法案提出を嚆矢とする。公明党（厳密には分党時の衆院公明＝新党平和）と当時の民主党による共同提出だった。現在、この政策に関する誤解を目にすることが多いが、公明党は国政選挙における外国人参政権を主張したことはこれまで一度もない。制度上の建てつけとして、もともと地方選挙に限った話である。憲法で国政と地方政治が分けられていることを踏まえ、国政選挙はあくまで「国籍」に基づくとの考え方がある。ただし住民サービスなど地域住民としてより密接に結びつく地方選挙権については、国籍に関係なく税金も日本人と同じように徴収されている外国人（外国籍住民）にも認めていいのではないかとの世界的趨勢に応じた対応だった。この場合、外国人のうちどのような人々を対象とするかという政治的判断が生じるが、当初の法案では永住権をもついわゆる「永住外国人」と定めていた。永住者には「一般永住」と「特別永住」の２種類があり、後者はいわゆる在日コリアンなどの歴史的経緯をもつ人々を対象とするが、当時は後者の数のほうが多かった。現在は前者が圧倒的に増えており、特に中国人の増加が著しい。当初法案では選挙権のみを付与し、被選挙権はとどめおくという慎重な内容だった。公明党側で中心的に汗をかいたのはすでに物故した冬柴鉄三氏（元公明党幹事長）である。兵庫の弁護士出身であった同氏は仕事を通じてこの問題に造詣が深かった。だが四半世紀以上の時間が経過し、時代は一変。外国人参政権を主張する者は「国賊」といった誤った風潮が作られ、昨年の兵庫県知事選でも対抗馬の女性候補が過去に外国人参政権を主張したなどのデマのレッテルを貼られ、落選した経緯がある。時代をいま一度「反転」させる必要性を感じる。