東京都議選へ最後の１週間に入った。昨年１０月の総選挙以降、国民民主党に吹いていた風はほぼやみ、その分新たな極右小政党の参政党に流れているようだ。最近は中国などを過度に敵視し排除する姿勢を鮮明にする排外主義的な主張が得票しやすい社会構造となっており、埼玉県でもクルド人問題が脚光を浴びるのは選挙で票を得られることが背景にある。ただしこれは一時的な風潮にすぎず、本来の日本政治のあるべき姿でないことは明白だ。選挙目当ての目的が大きいのだろうが、政府も法務省を筆頭に「不法滞在者ゼロプラン」などと銘打ち、行政自ら人種差別を助長するような広報を始めている体たらくだ。外国人の前に「不法」や「違法」の冠詞を付けること自体、１９７４年の国連総会で「止めましょう」と決めたと主張するのは師岡康子弁護士だ。行政自らこのような行為をしてしまう背景には、日本ではどのような行為が人種差別につながり、何を行なったらいけないかとの「基準」が法律で規定されていないことがある。外国人全体がまるで犯罪者であるかのような広報宣伝を行い、最終的に不利益を被るのは日本社会そのものだ。そのことに気づいていない日本人が多い。

東京都議会議員選挙の告示日となった６月１３日、東京地裁７１２法廷で関係者が注目する判決が言い渡された。日本共産党を２０２３年２月に除名された松竹伸幸氏が、同党の市田忠義副委員長が地元京都府の演説会で講演した内容について名誉毀損として１６５万円の損害賠償を求めていた裁判である。結論として一審では請求棄却された。除名処分から２週間後に行われた講演で市田氏は松竹氏が記者会見で語った言葉として「党内をかく乱するためには値段も安くしましょう」と版元の文藝春秋と相談していたと紹介した。フレーズ前段の「党内をかく乱するために」が今回裁判の争点となった。記者会見では実際には「党内をかく乱するために」と松竹氏は述べていなかったからだ。松竹氏側の代理人で名誉毀損問題のエキスパートである佃克彦弁護士は判決後、「絶対勝てると思って起こした裁判」と私の取材に振り返った。審理の過程で市田氏側は「被告の発言が事実の摘示なのか意見・論評なのかについては、審理の中で裁判官の意見を伺いたいと考えています。仮に事実の摘示ということであれば、さらに反論することもあり得ると考えています」と要請したのに対し、裁判所は２月２８日の非公開の期日で「裁判所としては、意見・論評と考えている」と回答、調書にも記録として残していた。名誉毀損は対象となる争点が事実摘示か意見・論評かで結果が大きく変化する。前者であれば厳密な違法阻却要件（真実性・公共性・公益性）が求められるのに対し、後者の場合は人格攻撃などと認められなければ名誉毀損とはならないからだ。裁判所が後者と考える旨を述べた事実は、この裁判における原告勝訴の可能性がぐっと低くなったことを意味していた。逆に事実摘示ということであれば、市田氏側が確実に敗訴する事案だった。

　判決当日、傍聴席には４人。松竹氏の支援者らしい女性が最後に入ってきたほか、党職員と思われる壮年男性１人がいた。弁護士は松竹氏側の佃弁護士が原告席に座り、被告の市田副委員長側は代理人が５人ほどついているがだれも出席していない。つまり市田氏側は「全員欠席」の状態だった。仮にこの裁判で被告勝利を確信していたのなら、「欠席」ではなかっただろう。その事実がこの裁判の状況を浮き彫りにしていた。現に私が判決を聞いて５分後に裁判所の正面出口の門扉を出たところで、本訴主任の加藤健次弁護士が入って来るのとすれちがった。判決文を取りに時間差で裁判所を訪れたのだろうと私は推測した。いずれにせよこの司法判断が高裁でも継続されるかどうかは、高裁裁判官の巡り合わせによって変化するであろう微妙な案件だ。とりあえず一審判決においては市田氏は〝薄氷の勝利〟を得た。だがこの裁判はもともと本訴（除名無効を求める裁判）とは法的には何の関わりもない裁判であり、本訴のゆくえこそが志位・市田の両最高幹部が主導した一連の「除名」劇の結論であることは強調しておかなければならない。本日付のしんぶん赤旗は社会面で控えめに報道した。

都議会議員選挙などでいつも顕在化するのは公・共対決の熾烈化だ。同じような支持基盤を土壌に６０年代ごろから対立が明確となり、選挙のたびにぶつかってきたライバル同士の関係だ。今回の都議選では小池百合子都知事が打ち出した水道代の基本料金を夏場の４カ月間だけ無償化する措置について、公明党は「自分たちの要望が通った」と宣伝し、一方の日本共産党は「２０２０年から繰り返し求めてきたもの」（６月８日付しんぶん赤旗）など、まるで自分たちの努力で政策実現したかのような宣伝を公然と繰り広げている。客観的に見た場合、どうなるか。よくいわれることは、共産党は総花的に多くの要望を提出するなどするものの、多くは相手にされない。その上で与党が必要と感じて提案して実現した内容がそれとかぶる場合、共産党は自分たちの要望が通ったという論理を「使用」する。かといって、その政策実現のための予算案採決においては賛成せず「反対」する。それでいて選挙の際に「政策実現した！」と声高に叫ぶのはいつもながらの光景だ。

いうまでもなく、一つの政策の実現には、役所側との折衝に始まり、議会内の調整など多くの「下作業」が必要になる。実際にその作業のために汗をかくのは常に公明党側だ。そのため、共産党の虚偽とも思える宣伝に最も腹を立てるのも公明党側という図式が常に見られ、まさに今回も同様の構図だ。公明党支持者からすると、なぜ共産党はウソを平気でつけるのかという素朴な疑問に結びつくが、共産党側からすれば、たいした実績も出せない政治ポジションにいる以上、宣伝材料はなんでも活用させていただくというのが本音かもしれない。なおかつ本来の革命政党の立場からすれば、革命成就のためには多少のウソなどどうでもよい、人民を騙してでも革命を達成することが第一目的という歴史的な精神性があることも明らかだ。要するに、目的のためには手段など大した問題ではないという発想である。だが他国共産党を見てみよう。多くの革命を達成した国で、その後まともに国家として繁栄した例がどの程度あるだろうか。ほとんどが独裁化、腐敗化した政権のもとで崩壊し、成功した例を私は知らない。第三者の立場からすると、日本共産党の政治姿勢は完全な二重基準だ。政治における精神性の根幹は、いかに有権者を欺くか。要するに勝てば官軍という根強い発想である。

日本共産党を３０年近く見てきた取材者の感想として述べると、近年の同党の凋落ぶりの要因は自らの過ちを認めることのできない拭いがたい体質にあるとしかいいようがない。人間におきかえれば、自分の過去の行動について真摯に周りにも耳を傾け自省するということと同じことだろうが、その点の欠落に大きな問題を抱えている。パワハラという観点でいえば、小池晃書記局長は副委員長時代の田村智子氏に公衆の面前でパワハラ発言を行ったことで軽い処分を受けたことがある。小池氏も、あるいは被害者と認定された田村氏本人も、パワハラの被害者という意識はなかったようだが…。田村委員長の行った問題発言は２０２４年１月の党大会で神奈川県の代議員に対する糾弾演説が、パワハラそのものだと指摘されてきた。こちらは何ら反省することなく、うやむやにしたままだ。これで党内のハラスメント根絶を訴えたところで、社長自らパワハラを公然と行い開き直っているような状態だから、社員にその訴えが浸透することも難しいと思われる。党内の最高権力を握る志位和夫議長は、２３年２月の松竹伸幸氏除名に始まり、多くの除名・除籍の最終責任者だ。松竹伸幸氏や神谷貴行氏と同党との裁判はいずれ明確に決着がつくので、政党側が負けた場合は、明らかに志位議長の責任となる。同党の除名・除籍は党員の長年の献身的な党活動を全面否定するようなもので、部外者の目からみれば中世の魔女狩りに近い。その意味で、究極のパワハラにも見える。党の表の顔となる日本共産党の３トップがいずれもハラスメントの「加害者」であり、特に２トップの志位議長と田村委員長は自らのパワハラをいまだなんら悪びれることもなく、多くの関係者から疑問視されている。その結果、こうした体質は上から下まで通底していると見るべきだろう。三重県の若い女性市議が５月末日に突然同党を離党した顛末がＳＮＳ上で話題になっているが、最高幹部が「模範」を示さない以上、党内からハラスメントの問題が無くなる事態も永遠に訪れることはないと思う。

本日付毎日コラムで伊藤智永記者が火箱芳文元陸幕長が「靖國神社を国家の慰霊顕彰施設に復活し、一命を捧げた自衛官をまつるようにすべきだ」と主張している事実を紹介し、「考えとして間違っている」と一刀両断している。陸幕長経験者の中にも火箱氏の主張に批判的な意見をもつ人がいることも紹介している。これは先の昭和の戦争と現在をどう立て分けるかという歴史的経緯を伴う問題だが、自衛隊幹部の中に旧軍との一体性を心情にもつ傾向があることは確かだ。現に防衛大の学生らはいまも靖國神社に集団参拝するし、自衛隊幹部らも同様だ。私には戦後処理の不十分さが招いた結果としか思われない。石破首相は戦前に復帰しかねないこうした動きを踏まえ、戦後８０年における首相または石破内閣の未来志向の考えと決意を表明すべきと考える。

土記：自衛官戦死者の靖国合祀＝伊藤智永 | 毎日新聞