高市首相が自ら引き起こした「存立危機事態」問題は、日本と中国の近代以降の歴史を浮き彫りにする。駐大阪総領事の発言を問題視し日本から追い出せと叫んでいるグループ、人間たちは日中関係を「戦後」のレベルでしか見ていないことが明らかだ。そこでは戦前の日本がやらかした「不都合な真実」が見事に抜け落ちているか、敢えて見ないようにしている卑怯さがある。近代において、日本は本当にひどいことをした。私は歴史の専門家ではないが、それでも日中戦争において日本軍が土足で大陸に押しかけ、罪のない民衆に何をしたかの一端はわかっているつもりだ。当時、文化的に劣っていた中国を蔑視し、軽く扱い、すぐに決着するとばかりに中華民国の首都・南京を陥落させた事実は、近年ではすぐに征服できると考えてウクライナに攻め込んだプーチンの行動を考えればよく理解できるはずだ。今のロシアはかつての日本の姿そのものだった。だが自ら始めた日中戦争はすぐに終わらず、泥沼に入り込み、果ては勝ち目のない対米英戦争にまで突き進んだ。それらの意思決定において、天皇は時の軍部にいいように利用されたに過ぎない。高市首相は、これらの時代精神とほぼ同じ精神性の持ち主と見られている。靖国信仰にこだわる姿勢がその証明だ。同首相のことを「危険極まりない人物」と見ている投稿は、ＸなどのＳＮＳ上でも多く飛び交っている。「初の女性首相」という点は歴史的に評価されるだろうが、それ以外に評価できる点は乏しい。今や「高市首相の存在そのものが存立危機事態」との主張が説得力をもって響くのは、熟慮の上の的確・適切な判断能力に欠ける、為政者としての最も重要な資質における欠陥を浮き彫りにする。この政権は１年持てばいいほうかもしれない。

第２次安倍政権は本人にとっても思いがけなく生まれた奇跡的誕生の政権だった。３年３カ月を共にした公明党も、同時に政権に復帰する。このとき創価学会は安倍晋三とは戸田第２代会長と安倍の祖父である岸信介が“親友”の時期があったという特別な関係ではあったが、政治信条は水と油で、政権を共にすることに不安がなかったといえばウソになるだろう。ただし、総裁選勝利への流れの中で官房長官に抜擢された菅義偉は、公明党の支援団体と直接的に野太いパイプを作り、政権を切り盛りした。それは選挙の得票を最大化するという安倍の考えにもマッチした行動でもあった。一方、高市政権はどうであったか。そもそも政治が「数の論理」であるという冷徹な自覚がはなはだ欠けていた。公明党は踏んでも付いて来る“下駄の雪”と侮っていた。そのためか、政府のかなめである官房長官に、公明党の支援を受けておらず、創価学会とも関係がよくないとされている人物を起用することに躊躇しなかった。仮にここに菅義偉までとはいわないまでも、教団とも気心の知れた人物を配置していたらどうなっただろうか。私の個人的な見解だが、連立解消はかなりの確率で回避されたと予測する。公明党側からすれば、パイプを最初から閉じた高市の政治姿勢からは、いずれ連立関係は行き詰まるとの達観があったと思われる。さらに高市の周りには門田隆将のように政治のイロハを弁えていないのに、ラウドスピーカーだけのうろんなタイプが控えていた。最初から「失敗」が約束されていたようなものだ。人間は付き合う交友関係のレベルによって仕事の結果が変わってくる。今回はその「定石」が証明されたにすぎない。

ジャーナリストの仕事の本質は知らせるべきことを広く知らせる使命にある。キリスト教の信者はキリスト教を悪く書くことには一瞬ためらいを持つだろう。私のジャーナリストとしての感覚では、創価学会の公明党支援の最大の問題点は以下にあると考えている。それは、教団の政治との関わりが短期的視点に陥りがちなことだ。これは教団の歴史性と社会的要求から起きているように感じる。選挙で勝利することがそのまま教団の威信を世に示すことにつながるという発想があるためか、選挙の勝敗は担当する教団幹部（主に方面）の勤務評定に直結する。そのため何のために政治支援するかという「大目的」が後方に下がりがちとなり、目先の選挙勝利という「手段」が優先される結果につながりやすい。要するに手段と目的の混同、転倒の問題にほかならない。私は大目的を追求した支援体勢がなされていれば、どの分野にも満遍なくエキスパートが国会議員に配置されていたと思うし、国の最重要問題の一つである少子化問題も、公明党が２３年間も政権運営に携わった以上、すでに解決に向かっていた可能性が高いと感じている。大きな戦略の欠如が、この事態（政治支援の非効率性）をもたらしたように見受けられる。これは一政党の内部問題というより、国民全体に影響を及ぼしている問題だ。

数の力をだれよりも身に染みて感じ、それを活用した政治家は近年では安倍晋三の右に出る者はいないと思う。その原体験はやはり初めての戦後世代の総理大臣として期待されながらも無様な退任を余儀なくされた第１次政権の経験にある。このときの参院選挙は“年金未納選挙”の様相を呈し、政治家の中で年金を過去にきちんと支払っていない期間があることが明らかになった議員は世論から徹底糾弾されるという異常な雰囲気の中で行われた。この選挙で大敗北した自民党は、参議院で過半数を失い、国会はねじれる。敗北しながら政権運営を継続しようとした安倍は、持病に倒れる。この時点で、保守（実際は極右）から総スカンを食らった安倍は、二度と浮上することができない「過去の政治家」として見られつづけた。その安倍がひょんなことから第２次安倍政権を確立し、長期政権を担ったのは、最初の「失敗体験」があったがゆえである。「政治は数なり」を小沢一郎並みに身に染みて叩きこまれた安倍は、投票マシンとしての公明党創価学会に気をつかい、さらにこれまで忌避していた統一教会にまで支援を頼んだ。選挙で「勝てば官軍」の精神が貫かれたのが第２次安倍政権の特徴だったといえる。その結果、政治スパンは中長期を展望するものではなく、目先の選挙を勝利する短期スパンで徹底された。その弊害はいまも色濃く残る。安倍政権が脱原発にかじを切らなかった責任は、文明論的次元で大きな罪として歴史に記録されることになるはずだ。公明党はこのとき、大した物言いはできない立場にあった。第２次政権のポピュリズムの風に乗って、生活保護者叩きが行われたが、公明党は弱者を守るためには行動しなかった。保身を優先したからだ。そのときの政策が、最高裁で違憲と判断されても、石破自公政権はその後始末をスピードをもって行おうとはしなかった。「負けを認めない」戦後の日本政府の体質とも通底する。この問題処理は、次の高市政権に引き継がれたが、もともと生活保護者をバッシングした張本人が高市早苗と片山さつきだった。その主謀者がいまは首相と財務大臣の椅子に座っているので、最高裁判決が ますます 軽視される事態となっている。その意味で、日本に「三権分立」が根づいていない実態は明らかだ。ここに“政府崩壊”のアメリカを笑っていられない日本の現状がある。公明党は弱者の側に立つという立党精神を、第２次安倍政権のスタート時点において発揮することができなかった。その余燼はいまもくすぶっている。

　思えば「安倍派解散」の引き金となったのはしんぶん赤旗日曜版の２～３人の取材班による調査報道だった。今回は高市政権のアキレス腱ともいえる維新の共同代表を狙い撃ちした形だ。藤田共同代表の第一秘書が代表をつとめる会社に藤田事務所の仕事を発注し、第一秘書はその会社から７００万円以上の報酬を受け取っていた。藤田氏は兼業の届け出もしており、きちんと収支報告書にも記載している、合法だと開き直るが、維新創業者の橋下徹氏から「外形的公正性からアウト」と指摘される始末。維新の天敵ともいえる日本共産党から狙い撃ちされて悔しかったのか、藤田氏は赤旗記者の個人情報（名刺）をネット公開する威圧手段に出たから、赤旗編集部も黙っていなかった。本日付同紙によると、小木曽編集局長と山本日曜版編集長が連名で藤田代表に画像削除と取材を申し入れる事態に発展し、もはや全面対決の様相だ。プライドがある藤田共同代表は謝罪しないものとみられ、赤旗側は「１１月１０日まで」に「公開された名刺の削除、謝罪などがない場合には、法的な検討に入る」と相手側に通告した。高市政権の足元は、早くも代表質問の１日目にして崩れつつあるようだ。