現状では商品券騒動がどこまで拡大し持続するかはわからないが、本日付在京紙でこの問題を１面トップで批判的に取り上げたのは「首相批判　地方から続出」と掲載した読売だけである。首相自身が真摯に反省と謝罪の気持ちを表明していることに加え、むしろ首相を引きずり降ろそうとする安倍派議員という構図がＳＮＳ上では広がっており、１０万円の商品券よりも４ケタの裏金を公然と生み出してきた安倍派議員たちへの批判のほうが強くなっているように見えるからだ。気のせいか、テレビで見る石破首相の表情はサバサバしているように思える。現実には首相の進退は本日付紙面のどこかに出ていたが、今後の自民党参院幹部の意向が強く働くというのは事実だろう。とはいえ、政権発足から１年もたたないで一つの政権を終わらせることはすべての政策を宙ぶらりん化させ、他国首脳間との交渉もいったんは振出しに戻るという意味でも、国家行政としてみれば日本にとって大きな損失となることは間違いない。１０万円の商品券を慣例に従って首相が配ろうとした問題（未遂事件）は、大企業が特定の思惑をもって政権与党の中心に大規模献金を繰り返す行為と表裏一体の関係にある。要するに、一定金額の拠出行為によって、何らかの見返り効果を期待するという点では異なるものではないからだ。経団連や大企業が自民党に大規模献金を繰り返すことによって、「法人税」が減税されつづけてきた政治意思との関係は無関係と思えない。政治を歪める制度や仕組みを健全化することが現在の政治に求められている。本質を踏み外さないわかりやすい議論が必要だ。

この間の石破政権の方針を見ていて、気になる点が３つある。一つは少数与党がどの野党を取り込むかという優先判断において、石破首相がこの通常国会では維新を第１優先とした方針だ。昨年の臨時国会における補正予算審議では、国民民主を第１優先とし、同党の賛成を得た上で、結果的には維新も追随した形だった。一方この通常国会では維新を第１優先とした結果、国民民主を離反させる結果につながった。維新案の高校無償化は、私立無償化が公立高校の地盤低下を招く「副作用」も含めて有権者に理解されにくい。第２は高額療養費の本人負担引き上げ問題について、首相の判断が二転三転した問題だ。大まかには厚労・財務両省役人の誤った報告を鵜呑みにした結果とされているが、ここでは有権者本位の、夏の参院選を見越した大局的判断を問われる場面だった。３番目は昨晩の商品券報道だ。首相にとっては商品券を配ることは「初めてではなかった」とのことであり、政治上の恩師である田中角栄流の気配りと思えなくもないが、マスコミの恰好の餌食として作用したことは事実だ。今後もトップの判断は常に問われつづける。いずれも政局の有力な総合プロデューサー的存在が政権内部さらには首相側近にも存在しない状況が浮かび上がる。一方で国の防災対策は待ったなしの状況で、現在さまざまな施策が進んでいる。国家の将来のため、石破首相は踏ん張るべき時だ。

東日本大震災から１４年となった昨日、福島県主催の追悼式で石破首相は日本を「世界一の防災大国にする」（本日付産経）と力強く語ったようだ。あいさつ文全文を掲載した新聞によると、次のようになっている。「東日本大震災における経験を、能登半島地震や大規模火災をはじめとする自然災害への対応、事前防災の徹底や災害対処体制の強化、避難所における生活環境の改善などの取り組みに生かし、防災庁を新たに設置し、世界一の防災大国にすべく力を尽くしてまいります」（本日付東京）。このコラムで何度か主張しているように、世界の異常気象の蔓延と日本の置かれた現状から考えて、政治の大きな仕事が「防災力の強化」および「国土強靭化」にあることは明らかだ。その結果は、災害にあったときに地元住民から「石破政権はよくやってくれた」との後世につづく評価をもたらすことは容易に推察できる。一方でやるやる詐欺とも酷評された安倍元首相の「憲法改正」に関する空中戦のような公約からすると、防災力強化はよほど「実（じつ）」を伴う生活者目線の政策そのものだ。石破内閣は日本のため、防災庁設置を安定軌道に乗せるまでは最低限存続する義務があると私は考えている。

首相の通算在職日数で「憲政史上最長保持者」を記録した安倍元首相。同首相が２０１７年以降に残した政治的遺物を振り返る時、権力者は引き際が大事であることをつくづく思い知らされる。過度な権力欲をもつ人間でなく、２０１７年に首相を辞任していれば、いまよりも歴史的に評価されたことは明らかだったと私は確信する。なぜなら２０１７年から始まった森友・加計学園問題での国会虚偽答弁は１３９回、さらに２０１９年からの桜を見る会を巡る国会での虚偽答弁は１１８回、“希代のデマ答弁男”の名を歴史に刻むことになったからだ。さらに最後は行政府の長が司法権の一極を乗っ取ろうと謀った「検察庁法改正案」を企画し、意図を察した市民らによって潰された。安倍元首相が辞任表明する３カ月前の出来事である。つまるところ２０１７年以降の３年前後は、同政権はメタメタだった。政治的功績も、正と見るか負と見るかで見解は分かれるが、大きな遺産は２０１９年の消費税１０％上げくらいなもので、本人が最も成し遂げたかった憲法改正などは手つかずのままの辞任を余儀なくされた。加えて２０１７年のうちに辞職していれば、翌年の大阪財務局職員の自死も起きなかった。これらは一人の人間の「過度な」権力欲が引き起こした出来事にほかならない。

話は変わるが、昨日の自民党大会で石破首相は夏の選挙に向けて雄叫びをあげた。これまであまり権力者の感じがしなかった首相が、ようやく権力者の顔を見せ始めた。首相はそうでなくては務まらない。あとはその権力をどう使いこなすかだろうが、このコラムで何度かふれているように、「防災立国」政策の着実な推進を念願する。過去の虚言にまみれた安倍政治（歴史認識を含む）を一掃し、新たな日本の時代を切り開く架け橋となられることを念願する。

１８年前の悪夢の参院選挙が脳裏をよぎった与党議員もいたにちがいない。２００７年、第１次安倍政権で行われた最初で最後の国政選挙（参院選）で自公は歴史的大敗を喫し、参議院で自公は過半数に１７議席足りない「ねじれ状態」を生み出した。つまり、後の政権交代の流れを決定づけた選挙のことである。このとき問題となったのは「年金未納問題」であり、今回は高額療養費の引き上げ問題だ。報道を見る限り、石破首相には厚労省幹部から「患者団体は引き上げの凍結を求めていない」（日経）といった誤った報告が入れられており、さらに「開始時期まで白紙になれば、『制度を維持するための見直し自体が今後できなくなる』（政権幹部）との懸念が背景にあった」（毎日）ため、「財務省と厚労省幹部が譲歩しないよう首相に念を押した」（同）背景もあったようだ。さらに公明党には「立民も納得していると財務省や厚生労働省に聞いていたのに話が違う」（東京）と後で不満を露わにした幹部もいたようだから、これ以上の予算再修正をしたくない財務省と、医療制度改革に余計な波風を立てたくない厚労省による与党幹部らへの説得があったことは明らかだ。だが世論は違った。徐々にこの問題が拡大し、無視できないレベルになると、政治判断のタイミングが、衆院通過の時期と重なったことが仇となった。背景には石破首相の優柔不断があったことも事実だろうが、政治家としての“先を見通す力”が与党に問われた局面だったと映る。もともと首相自身も昨年末の時点からこの問題で「不安を抱えていた」（東京）との論評もあり、役所の主張に反する形で危機感を抱く政治家がいて、未然に防ぐ行動があってもおかしくなかったからだ。その可能性があったのは厚労省を担当する与党政治家、両党幹部らということになる。こればかりは政策能力だけでなく、政局勘を求められる問題にほかならない。高額療養費の問題についてはこのコラムでは真剣に批判してこなかった。石破内閣を支えたい立場としては、お詫び申し上げる。