SNS上ではデマは真実より速くかつ広く拡散する。これは業界においては統計に基づく一つの法則となっている。地味な真実より、奇抜なデマのほうが興味深く感じられ、拡散されやすいという人間心理を反映した現象といえるだろう。そのため多くの陰謀論や大規模デマを使えば使うほど、フォロワー数が増えるという浅はかな社会現象が生じる。この法則を巧みに「活用」してこれまでフォロワー数を伸ばしてきたのが百田尚樹・有本香・門田隆将といった連携をとりながら５０～６０万人のフォロワーを獲得してきた３人組だ。この数字は一般の雑誌部数を凌駕するもので、その結果、彼らの一時的な存在価値を高める作用をうんでいる。つまり、真実の発信で認められて顧客を得ている“正当な現象”ではなく、むしろ面白おかしくデマを刷り込んで拡散しながら人を引きつけている「人寄せパンダ」ともいえる現象だからだ。ただしそれは現代のSNS時代の顕著な現象というべきものであり、このような状況がしばらくは続くのだろう。いえることは、ネット民のリテラシー（情報精査能力）が高まれば、このようなまがい者は早晩「淘汰」されるだろうということだ。３人のうちの１人のデマ拡散の輩の前歴は、デマ記者だ。デマがはびこる社会はまともではない。浅はかな社会現象である。

衆議院３補選の投開票が１週間後に迫り、本日がラストサンデーとなる。岸田政権の命運を左右する可能性のある選挙だが、自民党が唯一候補者を擁立した島根１区が焦点となる。さらに東京１５区の候補者乱立様相が世の注目を集める。ネット上では日本保守党を応援する言説や否定コメントなど活況を呈す。日本保守党の党首は作家の百田尚樹、事務総長は有本香、これを側面支援するのが門田隆将と、４年前のアメリカ大統領選挙で「選挙が盗まれた」と主張したトランプ・デマに乗っかってそのまま日本国内にウソ垂れ流した同じ面々だ。だがその後も反省や総括の気配すらなく、現在もこのような政治活動を延々と行っている「厚顔無恥」の人びとともいえる。担がれている候補者女性も同様の体質をもち、カミツキガメのように多くの識者などに噛みついては顰蹙を買ってきた。安倍元首相の死去からまだ２年すぎていない段階で、安倍政治の「付録」にすぎなかった者たちの、最後の悪あがきの一局面と見る。

市民に開かれた政党を標ぼうする日本共産党が、実はそうではないことは関わったことのある人ならよく理解できる事柄だ。市民に開かれた政党は、単に目先の選挙に勝利するためのキャッチフレーズにすぎず、実際はどこまでも自分たちの存続や損得しか考えていないように見える。そう思った顕著な出来事が最近もあった。先日、取材で同党の埼玉県委員会に電話した際のことだ。私は県委員長に取材中の事柄について関係する人物であったのでコメントをもらうために電話したのだが、最初に電話を受けた女性は「外出中」としばらくやりとりした際に述べ、さらに２～３日後に電話すると、県委員会の固定電話にかけられないようになっていた。いわゆる着信拒否である。たとえば、オウム真理教や統一教会のような団体の悪事を暴く取材者（ジャーナリスト）に対し、それを疎ましく思う団体側が着信拒否するのは肯定しないまでもその行動は理解できる。なぜなら彼らは民間団体だからだ。だが日本共産党はちがう。政治の一角を占めている。政治とは極めて公共性の高いセクターであり、そのためふつうは一応は話を聞いた上で、答えられないならその旨を相手に伝えるなどするのが常識的な行動だろう。それが話も聞かない段階から、いきなりの着信拒否を行った。この委員長には、政治の何たるかの自覚がそもそも備わっていないのだろう。革命よりも、新築マイホームのローン支払いのほうが大事なタイプと思える。そういえば、昨年も「日本共産党の百年」というタブロイド判の冊子が出た際、提供を求めたところそれを拒んだ植木という名の広報部長が共産党本部にいた。同党の取材対応の態度は、どこまでも市民をバカにしている。ほめそやす者は歓迎だが、異論は排除するという最近よく目にする同党の体質そのものだ。念のために付言するが、私の限られた取材体験の中では、地区委員長クラスの対応は非常に誠実で、まともに感じる。やはり「現場」に接しているからそうならざるを得ないのだろう。彼ら彼女らの献身的な行動ぶりが、都道府県や中央レベルの党機関の官僚的態度によって損なわれている現実を残念に思う。

トランプ前大統領の刑事裁判の一つで初公判が行われた。本日付の各紙朝刊が詳しく報じている。すでに４件の事件で起訴されているが、今回行われたのは不倫の口止め料（２０００万円）を弁護士の立て替えで支払った分が、その支払い処理を自分の選挙戦に不利な材料にならないように内容を偽って帳簿に記載した疑い。要するに不倫の口止め料の支払いやその虚偽記載そのものは大きな問題とは思われないかもしれないが、それが自らの大統領選を念頭にしたものであっただけに、学歴詐称と似たところがある。トランプ氏はこれから２カ月程度、水曜を除く平日のすべて、つまり月火木金は朝から夕方まで１日中、裁判所に拘束されるため、まともに選挙活動ができなくなる。さらに６月くらいに陪審による評決（判決）が出る見込みで、そこで有罪となれば、大統領選に大きな影響が出ることは必至だ。本日付東京（共同配信記事）は、「有罪となった場合、最高で禁錮４年を科せられる可能性がある」と指摘。残り３件の裁判がいつ開始になるか定かでないが、今回の裁判で有罪判決が決まり、さらにもう１件でも裁判が始まる事態となれば、トランプ再選の可能性はほぼ無くなると見られる。

２１世紀が平和の世紀になると信じていた人にはやはりまじめに認識すべきことだろう。イギリスのシンクタンク国際戦略研究所の報告書「ミリタリー・バランス」によると、世界の防衛費は年々増え続け、現在は２兆２０００億ドル（３２８兆円）に及んでいる。２月半ばに共同通信が配信した記事では、ここ１０年ほど上昇傾向は変わらず、８年間で７０００億ドル（１０４兆円）ほど増えているので、日本の国家予算程度には世界の軍事費は増えた計算になる。日本政府はこのほど戦闘機の国際共同開発品の輸出に門を開くが、上記の傾向を助長することはあれ、歯止めをかけることにはならないだろう。そうした全体的な世界の趨勢変化を視野に入れた上での政策実現を可能とする政治家は、日本にいったい何人いるのだろうか。