年末解散の情報がチラホラと出ている。自民党は公明党代表が出ている広島３区にすら対立候補を出すとの報道があるので、自民党と公明党は「対決」の方向にむかう可能性が高い。衆院選挙は政権選択選挙なので、その場合、公明党は他の野党と協力関係を結ぶことになる。そこで立憲民主が比較第１党になることがあれば、公明党も入った形での非自民連立政権が現実味を帯びる。公明党の与党経験はすでに２３年。旧民主党の３年３カ月よりずっと長い。そのため「まじめで、常識人ばかり」との評価が高い公明党議員の存在が大きな価値を生じるだろう。場合によっては、私の見立てでは１割程度の確率でしかないが、公明党に総理をという流れもゼロではない。その場合、閣僚経験もある斉藤代表が首相を務め、何をやるかを明確に示した上での政権になる。たとえば斉藤代表のライフワークである「核兵器禁止条約の批准」や「選択的夫婦別姓の実現」などだ。首相を出す場合はその女房役である官房長官を同じ党から出すのが通例だ。岡本政調会長が適役だと私は考える。同政調会長はまだ閣僚経験がないので、全省庁とのパイプをここで大きく作る機会となる。持ち前の人当たりの良さがすべてにわたって生きるはずだ。以上は同党支持者にとっては夢となるような話だろうが、いずれにせよ非自民非共産政権を樹立する事態となれば、首相は冗談に近い話としても、閣僚ボストは自公政権時代の「たった一つ」ではなく、３～４ポストが回ってくるはずだ。同党議員の経験としても、非常に重要な機会となる。自民党との連立に戻るべきとの意見が党内にはいまだあるようだが、自民中心の政権では「政治とカネ」の問題にメスを入れることは永遠に不可能だ。公明党の立党の原点がどこにあるかを考えれば、答えは自ずと明白である。

昨日午前、東村山市で朝木直子らの団体が主催するシンポジウムが東村山市の駅前施設を使って開催された。すでにこの問題は多くの裁判でも決着済みであり、最近の長井秀和裁判でも同じ結果（他殺説の否定）となっている。それなのになぜこのシンポジウムが開催されたかといえば、この日が池田名誉会長の三回忌にあたり敢えてこの日を選んで日程設定されたことが明白であること、さらに長井裁判の地裁・高裁の連続敗訴でさらに行き詰まった東村山デマ・グループ（乙骨・長井・朝木・子安ら）が窮地に陥り、もはや虚名のインフルエンサー（門田隆将）にすがるくらいしか道が残されていない現実を示していた。門田隆将こと門脇護といえば、事件当時の１９９５年、週刊新潮のデスクとしてこのデマ報道の初報記事を書いた人物であり、それにより新潮社は教団側から名誉毀損で訴えられ２００万円の損害賠償を命じられた張本人だ（賠償額は翌週のもう一本の記事と合わせ２記事分）。そんな“使い古し”の人物に、いまや頼るしかないのがデマ・グループの実態である。

　私はこのシンポジウムのお知らせを朝木直子のＸ発信で最初に見た記憶だが、そこには「ご興味ある方は是非いらして下さい」とあったので、「それではお言葉に甘えて取材させて頂きましょう」とＸで引用ポストしたのが２日前の朝。その間、朝木側からは何の返信もなかった。「来ないでください」との告知もなかったので、実際に現地に足を運んだ。受付の記入欄に名前を記載すると、いきなり「柳原さんですか」と言われ、出て来たのが朝木直子と子安じゅん（いずれも市議）の２人で、朝木はニンマリとした表情を浮かべ、向こうに消えていった。対応したのは子安である。入場を拒否する旨をいきなり伝え、その理由を尋ねると、「同じ空間に居合わせたくない」のだという。「だれが」と聞くと、「朝木直子」ということだった。私は彼女本人がすべての市民に参加を呼びかけていること、さらに私が引用ポストしたことで彼女にも私が来る旨は伝わっていること（伝わっていたからこそ、私一人を排除するための体制が事前にきちんとできていた）、市議会議長の対応として公正さに欠けることなどを指摘した。市議会議長が市の施設を使い、市民全員に参加を呼びかけておきながら、気に入らない人間については一人だけ排除する。こんなやり方が東村山市議会では通用するのだというのが、私の率直な感想だ。

　付言すると、私は朝木直子が理事長をつとめる法人が運営する「りんごっこ保育園」の問題について取材中だった。朝木直子本人の無責任な言動で、泣き寝入りしている被害者がいることを知っている。私はその事実を９月初旬、朝木本人にメールで問い合わせた事実がある。その件で一旦メール返信があったので、彼女は私のメールアドレスも知っているわけだ。だから個人的に「出席は控えてください」と事前に伝えることも可能だったが、そのような行動はなかった。法人理事長の朝木直子は自らのさまざまな不始末について、私が会場でコメントを求める事態となり、自分が窮地に立たされかねないとでも心配したのだろうか。子安とのやりとりのなかで、私は会場の一番隅のほうに座ってシンポジウムを聞いているだけだと説明したが、排除の論理は撤回されなかった。皆さま、こんな人物が東村山市議会議長として存在することを、よく認識してください。

公明党は２３年間政権与党にいたが、実現できなかったことは山ほどある。例えば次のようなことだ。

〇政治とカネの問題の解決（企業団体献金に頼らない政治システムの確立）

〇少子化問題の解決

〇原発に頼らないクリーン・エネルギーの確立

〇未来あふれる公教育の実現

〇（史実に基づく）公正な歴史教育の実現（特に近現代史）

〇食糧安全保障の確立・実現

〇外国人共生政策の確立・実現

〇死刑制度の廃止

〇核兵器禁止条約の批准

　野党に転じたいま、なぜこれらの政策を実現できなかったのか。原因を総括し、次に与党入りする際は、プログラム的に実現できる道筋を今のうちから練り上げておくことだ。できなかった原因を正しく解明することなくして、次の政権で結果を残すことなど、道理としてできるはずがない。

中国の大阪総領事の発言が外交問題に発展した。発端は高市首相の初めての予算委員会審議で飛び出した存立危機事態に関する首相答弁だ。ここで高市氏は台湾海峡で中国が武力行使した場合、存立危機事態に該当する旨表明し、中国政府や関係者の反発を受けたのが真相だ。つまり、発端は高市首相側にある。中国政府の“尖兵役”となったのが大阪総領事で、次のようにＸで発信した。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」。首を斬るという表現が、現在の平和ボケした日本では不穏当に聞こえるため、日本側の大反発を招いたわけだが、日本がこの１６０年間、中国に何をなしてきたかをある程度、等身大で感じている人間が見れば、あるいは中国の立場に自分の身を移し替える余裕のある日本人からすれば、特に大きな違和感を感じない人もいるかもしれない。つまるところ、かつて日中戦争中、罪のない多くの中国人の首を斬り落としてきた張本人は、旧日本軍、つまり天皇の軍隊であったからだ。いまの日本人はそのような歴史的経緯をすっぽりと忘れているか、必要最低限の歴史教育をなされていないので、方向外れの反発をしているようにも私には思える。ましてこの大阪総領事が１１月初旬に創価学会関西青年部主催の講演会で講演したいたとかで、創価学会や公明党までが糾弾の対象とされている。この総領事は日頃は普通のまともな感覚の持ち主のようだが、今回は、中国政府の“尖兵役”として確信犯的に行動したのだろう。日本社会を含む民主主義社会において言葉に適切性を欠いていたことは明らかだが、日本が過去に行った幾万もの非道な行為に鑑みれば、日本側が短絡的に「追放せよ」と言える問題ではないように感じる。双方とも、冷静になっていただきたい。繰り返すが、責任の発端は高市首相側にあり、日本側がこの問題で勝てる“ケンカの構造”とはなっていない。

高市早苗政権の圧倒的な内閣支持率の高さのもとで行われた東京・葛飾区議選だったが、自民党は予想外の“大惨敗”の結果に終わった。同党の落選者は現職３人を含む７人におよび、ほかに立憲民主、共産とも現職をそれぞれ落とした。一方、前回９人を立てて１人を取りこぼしていた公明党は、前回落選者を含む８人全員を当選させ、「完勝」を果たした。国会ではいまの高市政権の圧倒的支持率のもとで衆院解散を打てば自民は勝利するという見立てがあったが、根拠が薄いことが明らかとなった。政党支持率は回復していないことが明らかだ。

葛飾区議会議員選挙の開票状況｜葛飾区公式サイト