売上高１０００万円以下の小規模零細事業者の「事業者免税点制度」を廃止するインボイスが本日から開始される。１９８８年、竹下内閣のもとで成立した消費税法では、消費税の導入にあたって中小零細業者への配慮がなされた。売上高１０００万円以下（当初は３０００万円）の事業者については、消費税の納税義務を免除するもので、配慮措置の一つとされた。以来、３５年がすぎる。政府がこの制度をゴリ押しするのは、将来、消費税を１５％、２０％に上げる際に、現状を放置していては取りはぐれる額が増えるからだろう。実際、今回この中小業者に課税しても２０００億円程度の税収増にしかならない。もともと「益税」が発生する状態は税制の公平性からいえば偏りといえるが、そもそも消費税導入の際の約束を３５年たって「反故」にするからには、それなりの説明と納得が必要だが、それははなはだ不十分に思える。打撃を受けるのは、収入の少ない庶民層であり、多少の経過措置を設けたところで、それは焼石に水というものだろう。民主党政権時代の野田首相は昨日付の朝日新聞で異論を述べていたが、政府は将来、消費税を上げることを見越した措置であることを、あえて言っていない。これでは国民に不正直なだまし討ちのようなやり方と言われても仕方がないと考える。

札幌法務局から「人権侵犯」を認定されたばかりの靖国派議員の最右翼・杉田水脈代議士が自民党の環境部会長代理に起用される方向であることが本日付朝日で報道されていた。もともとは外務部会長代理の予定だったが、批判が強まり、当たり障りのない環境部会に変わったということのようだ。もともと安倍元首相が一本釣りして自民党に引っ張った人物だけに、歴史観はウリ二つで、極端な大日本帝国主義の思想の持ち主だ。ことしになっても従軍慰安婦問題などを研究する女性たちに「国益に反する研究」「反日活動」などとツイッター上で批判したことが原因で大阪高裁で損害賠償を命じる判決が言い渡されている、いわばいわくつきの人物。現在の自民党は安倍派が多数を占めるため、強力な派閥基盤をもたない岸田首相は安倍派の一員たる杉田氏に厳正な措置を取れない状態にあるように見える。要するに怖いのだ。同様に、連立を組む公明党も、触りたくない案件のように見える。だが、レッキとした「人種差別主義者」が与党内に存在し、数々の問題発言だけでなく、民事裁判でもそのヘイト発言が損害賠償を命じられ、かつまた政府機関の一部である法務局から「人権侵害議員」の烙印を押されている人間を、これ以上放置する態度は許されない。次の選挙で公認しないことこそが日本社会のためであり、安倍政治の悪しき残滓を、この際きっぱりと洗い流すべきだ。

日本で唯一の宗教政党である公明党が、まだ政党でなかった“前段階”の時代に、政治への進出を決断したのは創価学会の第２代戸田会長だった。１９５５（昭和３０）年に地方選挙に候補者を出したのが嚆矢であり、翌年の国政選挙（参議院）にも挑戦した。公明党の結党は１９６４年、第３代池田会長の時代になってからだが、１９５５年から数えてすでに６８年の歴史がある。なぜ宗教団体である創価学会が政治に人を出したのか。それは自民党と社会党に２分され、そこから洩れていた多くの大衆のための政党が必要との判断があったこと、さらに馴れ合いとなっていた政治を向上させること自体にあったことはいうまでもない。その方針は創価学会のためでなく、国民大衆のために仕事をしろといった当初の指導方針からも明らかだ。だがその方針はいまではブレが目立つことがある。目先の選挙に勝つことが優先され、多くの発想の起点がそこから出発するとき、当初の方針とのブレが生じてしまうからだ。国民 （日本国籍を持たない外国籍市民、無国籍者を含む） や有権者はバカではないので、公明党の行動が、国民の幸福を願っての行動なのか、そうでないかは敏感に察知する。同党は一つの教団のためでなく、国民や有権者の利益のためだけに動くべきであって、そこから「軸」を１ミリもずらすべきでない。その方針を堅持してこそ、初めて、同党の支持団体も社会から評価されることにつながるはずだ。その原理を揺るがせにしないことが、同党飛躍の「最短距離」につながる。

人口構成による労働力不足から移民や外国人労働者を受け入れないと国力低下する未来が明らかな日本において、日本の国内状況は悲惨なものがある。ヘイトスピーチが横行し、多くの差別も野放しに近い。いずれも日本には「差別をしてはいけない」という禁止法がほとんど存在せず、まして理念法すら存在しない最低レベルの状況が背景としてある。

通常国会でなんとか成立したLGBT理解増進法は、罰則つきで差別を禁止するものではなく、理念的な啓発を目的とするものだった。そこにおいてLGBTに特化した法律を設けた国はG7にない、などと都合のいい歪曲された主張が反対派側からなされたが、正確性に欠ける。ほかの国は差別禁止規定を法律や法規範として有しているので、いまさらLGBTに特化した法律をあえてつくる必要がなかったというのが実態だ。日本の場合は、差別禁止を明確に法律で規定しているのは「障害者」を対象とする法律くらいで、他の分野は具体的な規定がない。ヘイトスピーチ解消法は法律としては存在するが、罰則規定が入っていないことはよく知られるところだ。

日本に必要なことは、すべての分野（人種・信条・性別・門地など）に包括的に網をかけた差別禁止をうたった理念法の制定であり、さらには悪質な事例については罰則をつける差別禁止法の立法化だ。これがG7各国のスタンダート規範であり、その意味で日本は人権法制上、「未開の野蛮国」の状態にある。こんな差別横行の国に、海外から出稼ぎや移民として来たいと思う人たちがいるだろうか。日本の未来社会の存続・繁栄と密接にかかわる問題である。

日本共産党の１０１年目となった今年、同党の体質がまざまざと浮かび上がる事態が頻発している。党首公選制を訴える書籍を発刊した元党職員を２月に（問答無用に）除名したほか、ほかにも京都の元幹部を同じ理由で除名にした。さらにそうした党執行部の判断を批判した福岡県の現職幹部が、こんどは処分されそうだとの報道が出るなどして同党周辺は騒がしい。また同党だけでなく、土建組合や民商など関連の団体にも多くの問題が派生して起きている。

同党は戦後、ソ連や中国に倣い日本で暴力革命を試みた時期があったが、日本社会から総スカンを食らって路線を転換。１９６１年に新たな綱領を策定し、議会で民主的に多数を取ることで革命を成就する方式への２面作戦に切り替えた（要するに暴力革命方式は温存したままだった）。だが現実には警察監視のもとで暴力革命のための武力保持は不可能で、そちらの可能性は事実上なくなっていた。そのため現在の同党は、党大会の正式決定もないまま、暴力革命を捨てた旨を「演出」する。同党の元最高幹部は、武力なしに成功した共産主義革命は地球上に存在しないことを言明しており、同党の「議会で多数をとる」路線は党職員を食わせていくための欺瞞的な方便手段と見られていた。だが冒頭のように同党の本質的な姿が社会において浮き彫りになるのは、日本社会にとっては歓迎すべきことだ。多くの有権者が騙され、政権を奪取されたあとに北朝鮮のような独裁国家になって日本社会全体が地獄に落とされる事態に比べれば、よほど安心だからだ。同党の目先の政治的主張を鵜呑みにできるのは、同党の歴史を知らない人に限られる。歴史の一端を知れば、同党の主張を額面通りに受け取る人は少ない。