昨日、立憲民主党が選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を国会に単独提出した。本日付朝日新聞は１面で「今国会での成立　困難な情勢」と早くも報じている。“推進派”の朝日がこのように書く意味は大きい。公明党はもともと自民党を説得するという正攻法にこだわり、この問題で政界再編につながるような事態を望んでいない。本日付朝日記事でも公明幹部の「選択的夫婦別姓の問題で自民とたもとを分かつことはない」とのコメントが掲載されている。自公がこのような姿勢である限り、現実的に成立は難しいと見られる。２年前のＬＧＢＴ理解増進法成立の際は、岸田首相の号令のもと自民党が保守派議員も含めて要所でまとまり、党全体として推進できた経緯がある。その点が今回とは対照的だ。それでも２年前の法案は与野党賛成の形式をとるため野党の要求を多く取り入れた結果、かなり中途半端な内容に修正され、推進派・反対派の双方から批判される法律となってしまった。そのような経過でできたため、教育現場などでの理解増進も現実には進んでいない側面があるようだ。ともあれ、ＬＧＢＴ理解増進法はそれでも「成立」にこぎつけただけマシだった。今回はゴリ押しすればするほど自民党が混乱する性格をはらむため、参院選前の成立可能性ははなはだ少ない。問題はむしろ選挙後の仕切り直しをどう見据えるかだ。焦点は自公で過半数を維持できるかどうかにかかる。本日付の朝日新聞で政治部長が、参院選後の「新しい連立」として４パターンを実現可能性の高い順から指摘していた。１番目は国民民主か維新を加える「与党拡大型」、２番目は他党党首を首相に据える「自社さ政権型」、３番目が細川内閣のような「非自民大同団結型」、４番目が自民党と野党第一党が組む「幻の大連立型」という具合だ。もちろん、今の少数与党のまま継続するという選択肢も残るが、その場合、参院での自公過半数「維持」が前提となる。いずれにせよ、選択的夫婦別姓問題は、秋の臨時国会で仕切り直しになる可能性が濃厚だ。

公明党「平和創出ビジョン」策定委員会（谷合正明委員長）が４月１４日に開催したオンライン講演会で中満泉国連事務次長は４月下旬に世界の軍事支出の統計が発表される予定であることを告げ、「おそらく２・６兆ドルに達する」との予測を述べていた。本日付各紙報道によれば、すでに「２・７兆ドル」（３９０兆円）に達していることが明らかになった。これは冷戦崩壊以降の３５年間で最高額の金額であり、「伸び率も過去最大」（産経）となった。特に２０２２年のロシアのウクライナ侵略から「拍車がかかった」（日経）経緯がある。本日付日経コラム大機小機では「米国第一と戦後国際秩序の崩壊」の見出しがあるが、現時点が世界秩序の崩壊と再構築の真っ只中にあることは明らかだ。日本は唯一の戦争被爆国であり、非軍事の平和憲法をもつ珍しい国家だ。日本独自の立ち位置から、世界の軍拡のうねりを転換（反転）する戦略と行動が求められる。そのために公明党は最大限に力を発揮すべき時であり、「昨年１０月の衆院選後、国会で特筆した成果もなく」（本日付産経政治部長コラム）などと論評される石破茂政権の、確たる方向性があるものと信じる。

ある懇親の席で著名な学識者が「共産党は３代目が潰した」と発言するのをたまたま耳にした。日本共産党の指導者は確かに歴代存在し、戦後は徳田球一から始まっているが、徳田の場合は「書記長」という肩書で最高指導者を称したため、「委員長」制を引いてからはその枠に入っていない。初代委員長は宮本顕治、２代不破哲三、３代志位和夫、４代田村智子という流れになる。これと対照的なのは、政党ではないが創価学会の会長に対する認識だ。初代会長の牧口常三郎は獄死、２代戸田城聖は獄中から出て組織を再建、３代池田大作に後事を託した。戸田会長は３代目が大事ということを常々語っていたが、その結果か、同教団は３代目の時代に全世界に組織的に布教を図り、現在、ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）として世界宗教化の過程を進む。日本国内の創価学会は往時ほどの勢いはなくなったとはいえ、世界規模で見れば同じ傾向にあるわけではない。一方で共産主義はといえば、世界的にみればほぼ壊滅状態に近く、日本では第２代の不破哲三委員長が３代目の時代が大事といった認識があったということもほぼ聞かない。この認識の違いは、日本共産党と創価学会ではかなり対照的に思える。「共産党は３代目が潰した」。現実はまさに冒頭の識者の言葉どおりに推移している。