本日付のしんぶん赤旗が首都圏のページで、昨日にひきつづき、「コロナとたたかう　ある民医連病院の奮闘」という記事を掲載している。民医連の病院（記事では固有名詞を表記せず、Ａ病院と書かれている）が経営状況が思わしくない中、懸命にコロナに向き合っている内情を肯定的に強調し、民医連病院の良質さを訴える内容の記事だが、民医連にとって都合の悪いことはこの赤旗記事には一切書かれていない。このＡ病院がどの都県の医療機関かは定かではないが、記憶に新しいところでは、最後に残った首都圏の緊急事態宣言の解除を検討する際、数値が基準に満たないで足を引っ張ったのは東京都と神奈川県だった。中でも神奈川県の医療機関で院内感染が相次いでいる実態が明らかになった。このほど新聞報道などを追ってみたが、感染者が多いのは聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院（横浜市旭区）や小田原市立病院（小田原市）などで、つづいて川崎協同病院（川崎市川崎区）が浮上する。この病院の感染者は判明分だけで２１人にのぼり、７人がすでに死亡している。さらに先日は同病院を退院した患者が中原区のグループホーム（認知症患者のための共同生活施設）で感染を広げたことがニュースになった。目を引くのは同病院の感染者に対する死者の比率が約３割と異常に高いと思われることだ。川崎協同病院といえば、２０年ほど前、同病院に勤務する女性医師が患者に筋弛緩剤を投与して殺人罪で立件され、最高裁で有罪判決が確定したことでも知られるいわくつきの病院。地元では日本共産党系の「民医連」の基幹病院として有名な存在だ。上記の赤旗記事が「Ａ病院」などと場所も名前も特定しない腰の引けた内容になっているのは、このような実態を踏まえた上での姿勢と受け取れなくもない。

１～２年ほど前、韓国は話が通じない国だから「断交せよ」と声高にわめいているジャーナリストがいた。いまそのジャーナリストは、中国を敵視し、中国を封じ込めよ、そうでないと「日本が滅ぼされる」などと根拠の薄い主張を繰り広げている。一方で、在日韓国人として知られる政治学者の姜尚中・東大名誉教授は、いまこそ「韓国と連携を」と主張する。なぜなら韓国の対中国との関係と対米国関係は、日本のそれとよく似ているからだ。両者の主張は正反対だ。これを通常の人間関係に置き変えてみよう。韓国という人間は、話をしても通じない相手だから、「絶交してしまえ！」というのが先のジャーナリストの主張だ。ここにはとことん相手と向き合い、忍耐強く説得しようなどという肚（はら）はさらさらない。一方の姜名誉教授の主張は、自身の出自もさることながら、大所高所から隣国との協調関係を重視し、むしろ多国間で中国を善導しようとする立場に見える。後者からすると、前者はアメリカのみを過信し、そこにすべてを委ねる危うい発想に映っているはずだ。要するに米国がすべてを託すに値するほどの安定性ある存在かどうかということになろうが、信頼できないというのが後者の知恵だ。外交は好きか嫌いかといった感情レベルで動くべき話では当然ない。前者のジャーナリストには、本当の国益というものが視野に入っていない。極めて浅薄な思考回路だ。