国会の会期末を迎え、６月１６日はあわただしい動きがあった。中でも「デマ屋」としてその名を知られる門田隆将こと門脇護は、門田名のツイッターにおいて、公明党に対する八つ当たりともいえる主張を繰り返した（以下に掲載）。内容が事実であれば政治的批判は何ら問題ないものだが、大きく歪曲されていたり、意図的な目的がある場合は、公正な論評とはみなされない。門田は中国が公明党の「ご主人様」であり、「与党に抱える中国共産党」などと罵倒し、対中非難決議が採択されなかったのは、公明党の責任と繰り返し主張している。だが実態は、仮に公明党が認めたとしても、自民党のほうでまとまっていないというものだった。このような悪質なデマを、公明党はけっして許してはいけない。虚偽は限りなく増長するからだ。

【門田隆将のツイッター】

●公明の対中非難決議への抵抗が凄まじい。野党も賛成なのに高木陽介公明国対委員長が時間切れ狙い「与党政策責任者会議(与責)での合意を！」と抵抗。“ご主人様”中国の為に必死。会派了承で済む国会決議に異例の事態。いわば“与党に中国共産党を抱える”日本。公明のあり得ない抵抗をマスコミは報道せよ。6月13日

●中国共産党が日本を操る為に不可欠な公明党。日米首脳会談前の対中非難決議を阻み、サミット前の決議も止め、遂には会期内の成立にも必死の抵抗。公明以外の全政党賛成でも、中国に“愛(う)い奴”と褒められる高木陽介公明国対委員長が獅子奮迅の大活躍。国民の前に公明の“正体”を見せてくれた殊勲は甲。6月13日

●ウイグルの人達を助けたいのは国民共通。居ても立ってもいられずキャンペーンに参加し ＃対中非難決議 の為に多くの人が協力している。だが公明党は“ジェノサイドの根拠は何ですか”との中国大使館の言い分をそのまま主張し、野党まで賛成の決議に唯一反対。誰も止めません。さっさと中国に行きなさい。6月13日

●“中国様”の為に対中非難決議阻止に必死の公明。一体どの国の政党か。一色正春氏は“この期に及んで公明党に期待している方がおられるようですが、こんな体たらくでは防衛出動はおろか海上警備行動すら発令できないでしょう。国家大事と思うのであれば自民はこの機に公明を切るべし”と。誰もがそう思う。6月14日

●#対中非難決議 阻止に必死の公明党。中国の“愛(う)い奴”山口那津男代表−高木陽介国対委員長コンビが4月の日米首脳会談前の決議阻止、更に野党が決議賛成したら今度は与党政策責任者会議まで持ち出して時間切れを狙う。決議に熱心なチベット議連会長の下村博文政調会長を逆に“元凶”に仕立てた。仰天。6月14日

●#対中非難決議 成立目指す下村博文、古屋圭司、高市早苗、中谷元、長尾敬議員らが昨日も動いた。午後、下村氏が了承求め二階幹事長に説明。だが林幹雄幹事長代理が都議選での公明との連携を持ち出し抵抗。下村、古屋両氏が“G7後に決議が取れないのは公明にとってもマイナス”と攻防。公明の力恐るべし。6月15日

●今朝の自民党外交部会が国会決議の為のウイグル人権非難決議案を全会一致で了承。佐藤正久外交部会長が「やっとだ」とツイート。これで“二幹ニ国”(与党幹事長・国対委員長会談)に場は移る。ここで公明の高木陽介国対委員長がどう抵抗するか見もの。中国大使館も見ているが多くの国民も注視しているゾ。6月15日

●未来ネット“宮崎正弘の生インタビュー”に出演。公明の反対で葬られる対中非難決議、暴走SNSが創り出した「新・階級闘争」、女系天皇問題、義和団の乱で欧米が称讃した柴五郎中佐の奮戦、乃木将軍の静子夫人秘話等、多くの話をさせて頂いた。日本人には誇りを取り戻して欲しい。6月15日

●自民執行部で唯一、対中非難決議を推し進め、公明から警戒された下村博文政調会長が逆に最終段階で“下村が決議を止めている”との偽情報が流布されたのは酷かった。事実は党の外交部会まで使い自民をまとめる異例の戦略を採った立役者。それでも決議は公明の反対で葬られる。これが中国の属国日本の姿。6月15日

●公明党を除き全政党賛成の対中非難決議が公明の反対で遂に採択できず。「人権侵害の状況は深刻さを増しているのに」と反発の自民下村博文政調会長。森山裕国対委員長は「公明党の議論が進んでいない。反対ではなく慎重に議論する」と。中国と一体化の公明に蹂躪される自民党。6月16日

●自民執行部の“媚中3人組”二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長が最終段階で見せた醜悪な姿を忘れまい。彼らが自民を牛耳る限り公明の意見は“絶対”。つまり日本の政策は中国共産党の意向の反映。対中制裁で人権の闘いを国際社会が展開中しても非難すらタブーの日本。先人に恥ずかしい。6月16日

●“中国の代弁者”公明党の意向が全ての自公連立政権。公明除く全政党賛成でも対中非難決議はできなかった。昭和43年の池田大作“日中国交正常化提言”以来、中国絶対の公明。憲法改正、敵基地攻撃能力、骨抜き土地規制法…日本では中国反対の政策は不可。東スポだけが敢然と報道。6月16日

●櫻井よしこ氏も「安保上重要施設を守る為の土地規制法案が後退。一番反対した公明山口那津男氏はどういう想いで政治家をしてるのか。中国の人権弾圧非難決議は野党も賛成し、公明党内も賛成が圧倒的なのに山口氏が反対し、流れた」と。世界が糾弾する中国共産党を必死で守る人々。信じ難い“人権の敵”。6月16日

公明副代表「自民まとまれば議論」　対中非難決議 – 産経ニュース (sankei.com)

この国会で土地利用規制法が成立することは、後年の歴史からすると大きな出来事となる可能性がある。数年前の安保法制ほどの反対運動の盛り上がりはなかったが、法案の中身があまりにも不透明で、どのようにでも恣意的解釈ができ、治安当局にとっては打ち出の小づちのような意味を持つからだ。もともと重要な自衛隊施設の隣接地を外国資本によって買われるのは危険性があるとの発想から始まったものだ。だが実際に過去にどのような現実的な危険行為があったかといえば、実際は「皆無」だ。政府は法案の必要性を説明する際、電波妨害などをあげているが、実際にそのような行為があったという事実もない。要するに「存在しない」ものを「将来起こりかねない」としたものだが、私の知る限り、この問題は産経新聞社会部のデマキャンペーンから始まったものだ。「対馬があぶない」と題するキャンペーンは、対馬の多くの土地が韓国資本に買われ、将来乗っ取られかねないとの危機を煽るものだったが、私が現地を取材で訪れてみると、その「煽り」はほとんどが虚偽であり、誇張にすぎなかった。自衛隊施設の隣接地に確かに韓国資本の宿泊地があったが、単なるホテルの類であって、過度な思い込みにすぎないものだった。そうした延長のもと、今回の法案は自民党スジから出てきたもので、公明党は多少の修正を加えたものの、結果として法案の内容はかなりの危険性を伴うものになっているという印象だ。いまの時代に隣接地にアンテナを立てて電波妨害するなど、子どもの戦争ごっこの発想レベルにすぎない。