創価学会の教義変更がいろいろと取り沙汰される。世界布教において海外で無名の日蓮を前面に出すより、大衆が知っている釈迦を前面に出したほうが“得策”といった観点からの変更のようだが、問題は会員にほとんど「説明」していないことだろう。教義変更はそれ自体、教団の根本に関わる問題のはずだが、その当否の前に、なぜこのような変更が必要なのか、どこをどのように変更するのかなどを団体構成員にわかりやすく説明し、一定の理解を得るのは当然の前提である。だが教団のこのような体質は、教団として支援する公明党にも“伝播”しているようで、同党が岸田政権時代、自民党に迎合して行った防衛費の２倍増も、ほとんど教団会員や党支持者に「説明」がなされないまま現在に至る。なぜ戦後政治の大変革ともいえる防衛費倍増を行ったのか、どのような未来を予測しているのかなど、ほとんど説明がないままだ。問題はこうした「説明しない文化」に慣れきり、疑問にも思わなくなっている構成員の側にもある。教団が官僚主義に陥っていると私が指摘するのは、このような体質を指し示すものだ。説明責任はアカウンタビリティと称し９０年代にしばしば取り上げられるようになったが、民主主義の基本的な要件が教団内に根づいていないように見えるのは由々しき事態と感じる。

自分たちの生活が苦しいのは外国人が優遇されているせいだ。事実的根拠を伴わないこのデマが一部日本人の心に浸透したのは、「他責思考」を利用した情報操作といえる。日本人はもともとこの思考方法が強いのかもしれない。他責思考は先の戦争の総括においても、日本人は悪くなかった、仕方のない戦争だったとの方向に流れがちで、事実的根拠もなく、南京大虐殺はなかった、日本軍慰安婦にされた人たちは全員商売目的の売春婦だった、などの歴史的経緯を歪めた耳障りのいいデマに脳内転換する。実際にそのようなデマを意図的に発信する雑誌などがこの日本社会では横行してきた。酷かったのはやはり第２次安倍政権時代である。責任を自己責任の方向にむけず、他者に向かわせるこのやり方は一般に「合理化」と呼ばれ、苦しみを伴わない。ただし事実関係も無視してその方向に走ると、手痛いしっぺ返しを受けることは歴史上明らかだ。先の参院選では既成政党（自民党・公明党・共産党）が議席を減らし、新興勢力（参政党・日本保守党など）が議席を増やした。この現象を指して、戦前の様相によく似て来たという評価があることは承知している。このままいけば、やはり戦争に流れるのだろう。米国のなんでもありのトランプ現象とあいまって、日本でも共振化現象が生まれているように見える。さまざまな状況からオーバーステイとなっている外国人を力づくで国外退去させる行動もその一つの現象だ。入国管理行政には戦後、特高警察（正確には外事警察）の流れが入っているが、その特高権力に「やっていいよ」とお墨付きを与えたのは自民・公明だった。社会全体が明白に狂い始めている。

先の参院選を見るまでもなく、外国人への忌避感情が集票道具として機能する時代を迎えている。他の先進国は外国人比率が２ケタにのぼっているが、日本はわずか３％でこうした現象が起きるようになった。島国の閉鎖性が露呈している。先般問題となった埼玉県のクルド人問題は、クルド人が自己主張をする「もの言う」外国人であるため誤解されてきた面があるが、日本人と同様に同じ感情をもった人間にほかならない。ましてこの国で難民申請を行い（ご存知のように日本は難民への門戸を事実上閉じたままの状態だ）、諸外国では万人単位で認められてきたクルド人の難民認定もほぼゼロに近い（１件だけ裁判で勝訴したクルド人に難民認定されたケースがあるが、裁判で勝訴しても難民として認められなかったケースすら存在する）現状で、事実上、門は閉じられたままだ。そこに来て反外国人感情の世論におそれおののいた政治家たちが、この世論に“迎合”する行動をとり始めた。「不法滞在者ゼロプラン」はその具体策で、裁判中であっても送り返すと宣言したこの強硬措置は、日本にいる外国人全体（正規滞在者を含む）を震え上がらせた。要するに、日本という国は外国人政策に一貫性がなく、気分次第で右に行ったり左に行ったりする信用ならない国との印象を広く振り撒く結果につながった。私が川口方面を取材して最近耳にするフレーズは、「川口にクルド人問題はない」という言葉だ。実態としてあるのは「クルド人を排斥する日本人側の問題」という認識である。私も自身の取材を通し、この認識に８割方賛成する。あくまで問われているのは日本人の側なのだ。残念なことは、本来、生命尊厳の立場から人道面に配慮する主張をすべき公明党が、自民党や入管庁と完全に歩調を合わせ、時代錯誤の政策に手を染めている現実だ。