本日付の日経新聞によると、自民党幹部は衆院解散の日程を１０月１３日か１４日と踏んでおり、投開票は１１月７日を軸に、１１月１４日にもなる可能性に言及している。物理的にはあと１、２週間遅らせることも可能だが、予算編成に支障が生じかねないのでこれが現実的なぎりぎりの日程となる。上記の投開票日を前提にすると、公示日はそれぞれ１０月２６日か１１月２日となる予定。

本日付の「しんぶん赤旗」の１面のめだつ場所に、「元公明党副委員長」「元運輸相」の肩書で、「二見伸明」という人物が顔写真入りで登場している。選挙が近くなるとこの人物が登場し、共産党を持ち上げるのはこの数年の「風物詩」だ。今回の文章では、敵の出方論について、自分が公明新聞政治部長時代に関わったが、当時から「あれは間違っている」と思っていたなどと自己懺悔しながら、共産党の好むコメントを羅列している。

結論からいうと、「敵の出方論」の問題は、日本共産党にとって「シロ」とはいえない。また「クロ」という評価が難しいと思う人もいるかもしれない。つまり正確には「グレーゾーン」なのだ。はっきりいえることは、過去の同党が平和革命と非平和革命（＝暴力革命）の２つの局面を想定し、両方に対処する用意が必要と主張していたことである。この点は平和革命のみを想定した日本社会党とはまったく違っていた。さらにその後現在に至るまで、日本共産党はこの主張を党内手続きにおいて正式には「廃棄」していない。

公安調査庁が同党を監視する理由として、過去にテロ暴力を既遂したこと、敵の出方論を捨てていないことを挙げている。ならば志位委員長は次の対策をとってみてはどうか。まず、過去の「敵の出方論」を言葉の問題としてではなく、党大会決定として完全に「廃棄」する。平和革命のみによることを明確にする。さらに過去のテロ殺人については、すでにやってしまったことは元に戻せないので、これを機会にしっかり反省・総括し、社会に対してアピールする。私が志位氏の立場なら、そうするだろう。この２つの理由をクリアすることで、公安調査庁が同党を監視する理由はなくなる。同党はそこで初めて、国会で「公安調査庁は我々への監視をやめよ」と、説得力を伴って主張できることになる。だが、同党はどちらの「課題」もクリアしないまま、ここまで来てしまった。にもかかわらず、同党はいま政権に入るための「初めてのチャレンジ」として総選挙を位置づけている。

必要な禊（みそぎ）すら済ませないで、権力を取りに行こうとする同党の態度は、人間としての筋目に欠ける。私は「革命政党」である共産主義政党が日本の政権に入るのは完全に間違っていると考える者だが、過去のテロ暴力を反省しない政党に、そもそも論として、「政権入り」を云々する「資格」はない。このことを、今回の総選挙を機会に有権者に広く周知する必要がある。

１１月までに必ず行われることになる総選挙は、政権選択選挙となる。現在の自民・公明か、あるいは共産党の入った野党連合か。だが歴史的にみてこの国において日本共産党を政権内に入れてはいけない明らかな理由が存在する。それは同党が１９５１年から５２年にかけての一時期、暴力革命綱領である同党の「５１年綱領」に基づいて多くのテロや殺人を行ったことではない。実はそのことをまったく反省していないという態度こそが、同党を政権内に入れてはいけない最大の理由なのだ。

実際、同党がその後の経過において行ったことといえば、都合の悪い「５１年綱領」を「正規の綱領ではなかった」などと後世において意味を変更した事実がある。同党の発行した出版物で、「５１年綱領」は一時期まで正式な綱領として掲載されていたが、宮本・不破体制になった途端、説明もなく出版物から削除された経緯がある（都合の悪い綱領の隠蔽）。さらに９０年代に入ってからは、この綱領を「文書」と呼ぶというゴマカシともいえる党決定すら行っている（１９９３年６月２５日付赤旗）。この決定の際の執行部は宮本議長、不破委員長、志位書記局長の体制だった。つまり、現在の志位委員長も「５１年綱領」を隠蔽・矮小化するための工作の直接当事者だった。

人の命を奪っておいて、反省しない。一人の人間に即していえば、心から反省し、お詫びの言葉を述べ、更生をめざしてこそ、社会からは受け入れられる土壌が整うというものだろう。ところが日本共産党のこれまの７０年近い歴史はどうか。都合の悪い「５１年綱領」がなかったかのように隠蔽工作をつづけ、過去のテロ行為や殺人についても、現執行部は「あれは別の派閥が行ったことだから我々には関係ない」とまで公言している。およそ一般社会において通用しない理屈であり、なんら反省していない態度と言われても反論はできないだろう。「別の派閥が行ったこと」というその「理屈」について、その主張が成り立たない理由について、１０月１日発売の月刊誌「第三文明」１１月号の「白鳥事件と共産党」の連載であらためて指摘しているので来月になったらぜひ読んでいただきたい。

ともあれ７０年近い前のこととはいえ、同じ日本人を殺しておきながら、その反省がまったく見られない同党の姿を知る者にとっては、同党が政権内に入るという行為がどのように映るかは明白だ。それは個人に即して考えればよりわかりやすい。隣人で人を殺めた人間が、何の反省もなく、その後も言い訳を繰り返し、姑息な行動をとっている姿を見せられたら、そうした人物を社会は受け入れるだろうか。それとまったく同じことである。

特に志位委員長は、この問題で、隠蔽工作に直接的にかかわった当事者だ。その本人が「今回の総選挙は日本共産党の９９年の歴史において初めて政権入りにチャレンジする選挙」などと訴えているのは、自分たちの立ち位置が見えていない証拠である。そもそも政権入りの「資格」を持たない者が、野心をもち、姿をカムフラージュして、行動している姿にしか映らない。

同党が本当に政権に入りたいのであれば、まずはこの問題をきちんと社会に向けて謝罪し、「５１年綱領」の隠蔽工作の過去の言動を反省し、総括することが前提として不可欠だ。ちなみに、「５１年綱領」が当時の同党の「正式な綱領」であった事実は、当時の同党の機関紙「アカハタ」をちょっとひっくり返せばすぐにでも証明できる簡単なことである（拙著『ガラパゴス政党　日本共産党の１００年』P４９～５２でも確認できます）。ウソとゴマカシは、この国の政治と国民生活を破壊する「元凶」となる。このような過去の自分たちの行動にすらも責任を持とうとしない無責任な政党が、政権内に参入すれば、日本がいいように破壊されることは明らかだ。そうした行動に手を貸しているのは、現状では立憲民主党である。