日本人は「隠す文化」を持っている。その最たる事例は、先の昭和の大戦の終戦時、組織的に役所所有の都合の悪い文書を焼却・廃棄した問題だろう。「戦犯」にされることを恐れたわけだが、その中には歴史の教訓となる多くの資料が含まれていたことは明白だ。慰安婦を強制連行したことを証明する文書が含まれていた可能性も高い。つまり、現状で「慰安婦の強制連行はなかった」などとする言説は大間違いで、正確なコメントを発する識者ならば「現存する資料からは明確に確定できない」「あったともなかったとも証明できない」と述べるのが普通だろう。「強制連行はなかった」などと確定的にコメントするのは、靖国という「官製神話」を信じている者あるいはその属類だけだ。

日本人の「隠す文化」は安倍政権にはとりわけ色濃く継承されている。財務省の文書改ざん問題はその最たる事例であろう。都合の悪い文書を、すぐに廃棄してしまうのも安倍政権の大きな特徴だ。

戦後７５年たっても、日本人の悪弊は何ら変化していないことの証明といえる。民主主義の民度がどこまで高い社会かどうかは、情報公開の原則が確立・徹底されているかどうかに顕著に現れる。公明党にもこうした意識がけっして高いように思われないのは、個人的には残念なことである。

産経新聞出版が２０１６年に発刊した『国会議員に読ませたい敗戦秘話』という本がある。前書き部分では、「歴史の節目といえる事案が起きる度に、『日本を貶めよう』と考える勢力と、これと結託した一部メディアが恣意的なプロパガンダ報道を繰り広げ、多くの国会議員が付和雷同もしくは右往左往することにより、結果的に歴史は大きく歪められてしまっていた」と綴られている。

一方で、この本の中では、沖縄は捨て石ではなかったとも描かれている。その理由として、特攻隊が沖縄戦で多く投入されたことを挙げているが、それが捨て石でなかったことの証明になるわけがないことは、まともな思考能力があれば明らかだ。

沖縄が米軍上陸と正面から戦わず、持久戦を用い、首里が陥落したあとも、さらにもう一カ月、時間稼ぎして５万人近い県民を無駄死にさせた事実を、いまも沖縄の人びとは忘れてはいない。すべて本土決戦を避けるために１時間でも長引かせる司令のもとにとられた戦術にすぎなかった。

先の産経本は、こうした歴史の事実をないがしろにし、都合のよい別の物語を構築している。こうした戦法を最近同じ出版社から出た本の記述を借りれば「韓国のデマ戦法」というそうだ。私はこういう新聞社が日本に存在することを、彼らと違って、排除するつもりはない。だが言論の根本目的を見失っているメディアとして、認識する必要はあるだろう。靖国という「官製神話」を普及啓蒙することを商売道具として成り立つ新聞社。こんな新聞社のどこに国際的な未来性があるのだろうか。

本日付の産経新聞で、元外交官で作家の佐藤優氏が「世界舞台裏」というコラムで中国について書いていた。米国と中国の外交戦争を「新冷戦」と表現するのは「楽観的過ぎる」と論評し、米国のオブライエン大統領補佐官が語った「中国共産党はマルクス・レーニン主義の組織であり、習近平装飾は自らをスターリンの後継者と見ている」という言葉に違和感を表明している。なぜならスターリン時代にはマルクス・レーニン主義に基づく世界革命路線が健在だったが、いまや本家本元のソ連は崩壊し、世界で連帯して共産主義革命を成し遂げようという動きが存在しない現状を指摘している。要するに、中国は一国のみで行動しているのであり、むしろ「帝国主義国」としての振る舞いとして評価すべきとの主張である。「帝国主義国」は自国の利益になるかどうかがすべての判断基準であって、こうした認識を政策意思決定者が共有しないと判断を見誤る可能性に言及している。もっともな主張であると感じた。