昔、池田名誉会長がよく語っていた言葉に上記がある。主に権力者は民衆が賢くなるのを嫌い、愚かなままにしておきたいとの心理が働くことを語ったもので、本当の民衆リーダーは、大衆を「賢くする」ことにエネルギーを費やすとの趣旨だった。現在の参議院選挙の様相を見ていると、「賢さ」を持たない大衆に外国人ヘイトを吹き込み、各政党はいかに自分たちが外国人政策を厳しくやってきたかという選挙向けのポーズを示すのに必死で、その様子は見ているだけで見苦しい。私からすると、８年近い第２次安倍政権のあおりが、そのまま現在に跳ね返っているようにしか思えない。安倍政権はいうまでもなく、政権を維持するためには「ウソ」が平気で、情報公開でも文書を隠すことが横行し、ノリ弁が当たり前の政権だった。大衆をいかに騙し、いいように自分たちの地位を守れるかという発想そのものを中心とした政権であり、「大衆を賢くしよう」などという発想は、微塵も感じられなかった。一方、そもそも選挙というものは、大衆学習の最大の機会でもあり、大衆に真実を訥々と伝え、世の中の仕組み、政治の実態を学んでもらうには絶好の機会とも思える。選挙の場で外国人ヘイトの「世論」におもねるのではなく、自分たちの党の「将来ビジョン」をきちんと話し、説明し、語り合う。そうした大衆を「耕す」行為が増えれば増えるほど、大衆は賢くなり、民主主義の質は高まるというものだ。民衆が愚かなままでいれば、パフォーマンス政治がはびこり、アメリカのような例が日本でも生じてしまいかねない。もともと創価学会は上記のような指導理念のもと、大衆を賢くする機能を志したはずだが、現在の政治支援の在り方を含め、最高首脳からその「意志」を感じ取ることはできない。選挙後に、抜本的な転換が必要と感じる。

参議院選挙の公示日を迎えた。今回の選挙の最も大きな特徴の一つは、外国人排斥を訴える政党が得票を伸ばすという異様な状況だ。参政党が掲げる「日本人ファースト」は人種差別を標榜する政策であり、人種差別を概念として含まない「都民ファースト」とはまったく意味合いが異なる。さらに参政党が国民受けしている風潮を見ながらそれに“同調”する国民民主、自民党などが競うように似た政策を掲げる。大事なことは、もちろん外国人の出入国管理が適正に行われることは必要で、犯罪の増加が仮にあるとすればそれは対策を考えるべきことだが、実態はそのようなところにない。さらにこれからますます外国籍住民の受入れが必要な社会であることが明白なのに、その人々の最低限の人権保障をきちんと位置づける政策提示があまりに貧困に見えることだ。この問題は実際には３０年前から変わらず存在し続けており、これから外国人政策を立案するなどという政党は、日頃必要な仕事を行ってきていないに等しいことを意味する。要するに、どのような国家像を描き、何を政策の柱とするのか。何のために政治に関わるのか。そこがグラついていると、政策も定まらない。

今月行われる参議院選挙は実質的な政権選択選挙という言い方がされる。参議院選挙でそのような言い方がされるのは珍しい。昨年１０月に行われた衆院選挙は安倍政権の残滓（裏金問題）が争点となった結果として、大敗した後も石破首相は留任することができたが、この参議院選挙は自らの１０カ月間の政権評価の意味合いが強くなるので、言い訳が難しい。仮に与党で過半数を割る事態となれば、政権から降りるのがスジとなるであろうし、かろうじて過半数を維持したとしても、衆院で「少数与党」という難しい状況が変化するわけではない。通常国会における石破政権は「政治とカネ」という問題を何ら解決することができなかった。３０年近い懸案課題の選択的夫婦別姓も、自民党は法案すら出せなかった。耐用年数をすぎていると見られるのは自然な有権者の感情かもしれない。その結果、自民党を離れた有権者の行き先は、国民民主に行ったり、さらに最近は低劣な参政党に集まるといった具合で定着する様子がない。この流動化する政局にあって、やるべきことをきちんとやる、結果をきちんと残す政党が有権者の視野に入れば、そこにまた人気が集まるだろう政治状況だ。石破首相は自民党総裁としての最後の総理大臣となる可能性がある。