日本共産党の１０１年目となった今年、同党の体質がまざまざと浮かび上がる事態が頻発している。党首公選制を訴える書籍を発刊した元党職員を２月に（問答無用に）除名したほか、ほかにも京都の元幹部を同じ理由で除名にした。さらにそうした党執行部の判断を批判した福岡県の現職幹部が、こんどは処分されそうだとの報道が出るなどして同党周辺は騒がしい。また同党だけでなく、土建組合や民商など関連の団体にも多くの問題が派生して起きている。

同党は戦後、ソ連や中国に倣い日本で暴力革命を試みた時期があったが、日本社会から総スカンを食らって路線を転換。１９６１年に新たな綱領を策定し、議会で民主的に多数を取ることで革命を成就する方式への２面作戦に切り替えた（要するに暴力革命方式は温存したままだった）。だが現実には警察監視のもとで暴力革命のための武力保持は不可能で、そちらの可能性は事実上なくなっていた。そのため現在の同党は、党大会の正式決定もないまま、暴力革命を捨てた旨を「演出」する。同党の元最高幹部は、武力なしに成功した共産主義革命は地球上に存在しないことを言明しており、同党の「議会で多数をとる」路線は党職員を食わせていくための欺瞞的な方便手段と見られていた。だが冒頭のように同党の本質的な姿が社会において浮き彫りになるのは、日本社会にとっては歓迎すべきことだ。多くの有権者が騙され、政権を奪取されたあとに北朝鮮のような独裁国家になって日本社会全体が地獄に落とされる事態に比べれば、よほど安心だからだ。同党の目先の政治的主張を鵜呑みにできるのは、同党の歴史を知らない人に限られる。歴史の一端を知れば、同党の主張を額面通りに受け取る人は少ない。

真実の情報よりも、フェイクニュース（意図的なデマ）のほうが圧倒的に拡散力が強いことはさまざまなデータで裏づけられている。すでに裁判で決着のついている東村山デマ事件もまったく同様で、現在もこのデマを発信することによって「利益」を得ることができる面々が今も嬉々として拡散を図っている姿はある意味で滑稽だ。一人はこのデマに乗せられ、自身の選挙演説で思わずホンネを口にしてしまい、裁判沙汰になっている長井秀和（西東京市議）だろう。問題となった演説では、ある宗教法人が９５年に朝木明代市議を殺害したかのような発言をしておきながら、いざ裁判になると最優先して行ってきた主張を平たくいえば「私はそんなことは言っていない」「そんな意味では言っていない」という内容だ。情けない。自身が信念をもって路上においてそう主張したのなら、それを貫くべきであったのに対し、非を認めることもなく、法廷においては早々と前言を翻している。信念なき輩が、裁判となると「尻込み」し、前説を覆すのは見苦しさにもほどがある。現在では、この問題で「利益」を得る取り巻きたちと同調し、印象操作のみに躍起になっているようだが、いずれにせよ真実は一つしかない。その真実は、すでにプロの捜査陣によって結論が下されており、それを覆す材料も見当たらない。詐欺的行動者は何も知らない人たち（大衆）を騙すことはできても、それぞれの道のプロを騙すことは不可能だ。東村山事件はそんな象徴的な事件の一つといえる。

ちなみに長井裁判はようやく長井側が真実相当性（誤信相当性）の主張を行った段階で、これから結審に向かうのか、証人（本人）調べに入るのかの分かれ道に差し掛かっているようだ。次回は非公開で１１月半ばに行われる。