ジャーナリストを名乗る者にとって最も大切なことは、事実を正確に伝えることだ。さらに自分の論評を加える場合は、事実と論評の違いをわかるように記述することだ。事実を把握するためには、ジャーナリストにとって不可欠となる基本動作が存在する。まず「現場」を踏むということだ。さらに対立する関係が取材対象となる場合、双方に直接確認する必要が生じる。最近は電話で済ます、ひどい場合はネット情報で済ますことも事例によってはあるかもしれないが、基本は当事者に直接会い、自分の五感をフル動員して全体状況の掌握に努めることだ。さらに重要なことは、物事の表面的事象だけでなく、その根底にある本質的事柄をきちんと捉えることが必要になる。文は人なりとはよく言ったもので、記者の書いた文章には記者の姿勢、行った取材のレベルなどがすべて“投影”される。一般読者にはわかりにくい面があるかもしれないが、玄人にはそれらは瞬時に見抜かれるといってよい。昨日の産経新聞の１面コラムで、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「『南京大虐殺』はわが国の研究者らによってなかったことが証明済みだ」と断定的に書いているのをみて、私のＸ（旧ツイッター）で紹介したところ、意外にもバズってしまい、人口の１％を超える１６０万人が閲覧したことになっている（８月５日午前７時23分現在）。そこで櫻井氏は「研究者らによって証明済」と書いていたが、そもそもそのような「事実」が存在しない。要するに《妄想》の類いなのである。もともと産経新聞も１０年ほど前から似たような社論に“転じた”経緯があるが、要するに事実的根拠に裏づけられた記事ではなく、妄想をまじえた記事でも許されるという方向にカジを切った唯一の全国紙だ。産経新聞にまともな記者がいることは私も仕事を通して現実に知っているが、社の上層部がこのような路線を許したところに、同新聞の廃頽ぶりがある。事実を尊重しないメディアなど、まともな読者が存在する限り、いずれ消えてしまう運命にあることは言うまでもない。

２年ほど前から原則、飲酒を止めている。私の場合は糖尿病とかそういう系統ではなく、遺伝的なアルツハイマーをできるだけ防止するためだ。あるとき、首相の名前が出てこなかったので、これはだめだと思ったことがある。「岸田文雄」の、姓も、名も出ないという脳内状況だった。認知症の問題に詳しい近くの病院にいくと、「飲酒は脳に直接作用するので、できるだけ飲まないほうがいいですねえ」の一言で断酒を決意。とはいえ、２カ月に一度くらいは軽く飲んでしまうというパターンがつづいている。まあ断酒ではなくて、節酒のようなものだ。昨日もそんな感じで、生ビールを１杯、ウーロンハイを１杯、気をよくして飲んでしまった。同席者との話は多くの分野に及んだが、政治状況をめぐる話題になったとき、これ以上日本共産党を叩きすぎると、逆に参政党のような極右政党が増長してしまいどうしようもなくなるといった話も出た。これは私の現状における基本認識でもある。私の日本共産党批判は、現在は、月刊「第三文明」に定期寄稿している記事がほとんどで、Ｘやこのブログでも、必要最低限のことしか発信していない。怖いのはむしろ次の総選挙で、国民民主や参政党が大躍進し、政権の中に入ってしまうような状況だ。その事態は、参政党が日本版ナチスに進化する過程にも映る。

戦後８０年目の８月に入る。先月の参院選挙では「核保有が安上がり」と訴えた女性候補者が東京選挙区で上位当選し、南京大虐殺はなかったとの歴史認識をもつ候補者が神奈川選挙区で当選した。いずれも「参政党」の所属議員だ。日本ではまともな歴史教育がなされてこなかった現状がある。私自身を振り返っても、現在の歴史認識は学校で習った知識ではなく、職業上、取材や調査、研究を通じて培ったものにほかならない。日本の未来のためには正しい史実を公教育の中できちんと行っていくことはこれからますます必須の事柄と思える。これは「政治」のなすべき重要分野であり、公明党の文教関係議員には大きな責任がある。

まず、南京大虐殺の史実や、日中戦争でなぜ日本軍が１００万人もの大軍を中国大陸におき８年間も「侵略戦争」を続けたか、きちんと認識させる必要がある。さらにその戦争遂行の過程で、日本軍兵士を「慰安」するための女性が大量に動員され、「物品」として扱われた史実もきちんと教える必要がある。最後は女性たちが足りなくなり、朝鮮半島からも多くを騙して動員し、処女同然の１０代女性に１日２ケタの性行為を強制し、将来的に赤ん坊を産めない体にした歴史も教える必要がある。総じて、自国の歴史をもとに、戦争は人間を鬼畜に変える行為であることをきちんと伝える必要がある。こうした「史実」を正しく知ることが、歴史の確実な教訓化につながる。二度とこのような行為を繰り返してはならず、中国人民への謝罪の気持ちをもつことも当たり前のことだ。その認識のうえで、初めて両国間における人間同士の関係性を構築できるというものだろう。旧日本軍を含む当時の日本政府は、多くの戦争の証拠を焼却させ、戦後も知らぬ存ぜぬ、教育でもきちんと教えないという、責任回避の“卑怯な態度”をとってきた。すべての日本人がそうした人間とは思いたくないが、ジャーナリズムやアカデミズムと同じく、政治の分野でも物事は「事実」に立脚して行われなければならない。上記のような史実に反する「南京大虐殺はなかった」と主張するような国会議員は、次の選挙で確実に落選させる必要がある。