１００年以上前、牧口常三郎は人道的競争の時代を予見した。だが悲惨な原爆投下の歴史と、多くの無意味な戦争や大量殺戮の愚かさに気づいた人類は、２１世紀に入って別の新たな方向に進むはずだったが、簡単にそうはならなかった。人間がひととして最低限度の人権を保障される社会。戦争や紛争はその対極にあり、現在の世界はそのただなかに置かれている。新冷戦時代は不可避と分析する識者も多いが、そうさせないベクトルがぜひとも必要だ。

日本はいまだ多くの点でガラパゴス的社会である。戦前の潮流を払拭できず、中途半端な改革のまま戦後に突入したことが大きい。大日本帝国時代の名残をいまも多くの制度や風習に残しているからだ。その意味で、死刑制度の廃止（あるいは死刑執行の凍結）は絶対的に必要なことである。それは生命尊厳を説く思想をもつ政党であればなおさらのことだ。

さらに時代錯誤の入管制度の抜本的改正、難民認定システムの改革も、日本が世界における人道国家のステップをのぼる上で絶対的に不可欠な改革だ。そのためには異なる民族への寛容な風潮と精神が、それらの政策と一体的なものとして社会に定着する必要がある。これを醸成できのは政党という政治的次元の行動だけでは不可能で、社会一般に広がる運動体としての動きが不可欠となる。自民族だけで国家運営が可能と考えるのは、皇国史観にいまだひきずられた時代錯誤の者たちだけだろう。多くの点で日本は「後進国」的精神性の中にあることが明らかだ。時代を切り開くのは青年の力である（青年は年齢的意味合いの区分に限らない）。

懸案だった日本共産党の批判本の著者のもう一人、鈴木元氏が昨日付で除名処分となった。２月に除名となった松竹伸幸氏につづき２人目である。除名の理由は「党を攻撃した」「分派活動の一端を担った」という点にあるようだが、論理的には２人は同時に処分されていなければおかしかった。そこに時期的に差が生じたのは、鈴木氏は京都共産党に同氏を信奉する人が多く、その影響を慮ったためといわれている。だが同党は３月１８日に「党首選出と安保政策をめぐる攻撃にこたえる」と題する小パンフを発刊することを１６日付の日刊紙赤旗で広告を載せた手前、鈴木問題が再燃するのを懸念し、先手を打って除名したというのが真相に近いと見られる。だが鈴木氏除名のタイミングは統一地方選の１カ月前を切った段階であり、「悪手」そのものだ。この行動が統一地方選に与える影響は結果次第ともいえようが、結果のいかんによっては党幹部の責任問題に発展する可能性がある。

共産、新たに党員除名　志位氏辞任要求で２人目 – 産経ニュース (sankei.com)

「これはもう他殺ですよ」「こういうようなことをですね、平気で行ってきたのが創価学会」。２０２２年１２月１９日午後、２７年前の東村山市議転落死事件について、田無駅北口広場で根拠も示さずそう街頭演説した長井秀和・西東京市議が訴えられた裁判が東京地裁で行われる。２月２２日に指定された第１回口頭弁論の予定はいったん取消しとなり、４月に弁論準備手続き（非公開）として開始される予定だ。被告・長井側の代理人に就いたのは日本共産党系として有名な法律事務所。長井市議は教団批判を売り物にして当選した経緯がある以上、上記のようなあやふやな主張で教団の名誉を侵害したという結果になれば、同人の公職者としての地位は不適当なものとなりかねない。単純に、嘘つきが議員でいることはふさわしくないということだ。その意味では、同人の議員生命がかかった裁判ともいえる。長井側に求められるのは、教団による他殺という長井の主張の、あくまでも「真実性」の証明である。