沖縄県知事選の構図がまだ定まらない。自公側が宜野湾市長の擁立を決めたのに対し、オール沖縄側の候補者がいまだに最終決定されないからだ。翁長前知事の遺言として白羽の矢が立つ形となった玉城デニー代議士は、まだ支援体制が固まっていないなどの理由から、最終決断をできない状況のようである。

４年前、翁長氏を支援した経済人グループの一角である「かりゆしグループ」が今回は自主投票の方針を示していて、４年前の「オール体制」が組めなければ、知事選に勝てる見込みが薄くなるからだろう。落選すれば、衆議院の自身の議員資格も失い、「ただの人」になってしまいかねない。

本日付読売では、立憲民主党幹部の発言として、「共産党が前面に出てこなければ勝てる」とのコメントが掲載されていた。日本共産党はもともと一党独裁の『暴力体質』の政党であるため、常に権力の主導権を持ちたがる。かつての社会党との共同時代にも同じ問題がつきまとった。今回はタッグを組んだはずの保守系側から、共産党の独善体質に、イエローカードが出されている状況と思われる。

伝説のルポライター・竹中労のことでもう一つ思い出すことがある。第１次宗門問題の際、やられっ放しとなっていた教団の助っ人役となって、同氏が原島・山崎正友、内藤国夫などに立ち向かっていった事実だ。竹中は、原島や山崎らの組織破壊工作活動を非難しながら、「お前たちに法悦はあるのか」との独特の糾弾を行っていた。法華経の信仰をもたない竹中が、自称・法華経信仰者の原島や山崎に対し、お前たちに信仰者としての本当の喜びはあるのかと問いただした場面である。その「法悦」という言葉が妙に記憶に残っているのだが、いまでは波田地一派に、私は同じ感慨を持つ。

あのゴリゴリ右翼と見られていた石破氏の主張がまともに見えるのだから不思議な光景だ。自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長は、安倍首相が強引に進めようとする９条改正案について、「自民党総務会の党議決定がない」「緊急の必要性がない」などと反対する意向を示し、逆に相次ぐ災害に対応するためにも緊急事態条項の創設および国民の知る権利の明記（新設）などを提言している。

極めてまっとうな意見であり、知る権利の明記についてどの党も賛成するということは、この些細なコラムでも過去に提案したことがある。

石破氏の主張がどの程度自民党内に受け入れられるかどうかは、同党の健全度をはかるリトマス試験紙にもなりそうだ。

ともあれ、安倍首相が持論を強引に進めようとした場合、付いていく政党はほとんどない。野党第一党の立憲民主党は鼻から相手にしていないし、与党内からも不協和音が噴出することは目に見えている。安倍首相の９条改正論は、あくまで「自分の功績のため」であり、「国民のため」でないこともすでに見透かされている。

ウソと誤魔化しで、国会そのものを大きく劣化させた張本人と多数の国民が認識する中、そのような人物のもとで、有権者の半数以上が付いていくと本当に考えているのであろうか？　このままごり押しすれば、安倍自民党は、国民から手痛いしっぺ返しを突き付けられることになるのではなかろうか。