本日付の読売新聞は政治面で、「創価学会が活動再開」の記事を掲載した。記事によると２月１８日から活動を休止していた施設の使用を約５カ月ぶりに一部を再開した。今後、感染状況などを見極めながら、徐々に活動を広げていく方針で、座談会などの通常活動の再開は「９月以降となる見通し」と報じている。

昔まだ日本共産党のチカラがいまよりずっと強かった時代。共産党を批判する者、不都合な批判者に対しては「反共」というレッテルが貼られた時代があった。自分を正当化し、相手を貶めることで自分たちの主義を守るという行動方式にほかならなかった。いまはよく似た言葉に「反日」というものがある。日本の不利益になる（と当人たちが勝手に思い込んでいる）相手に対し、侮蔑的に投げかけるレッテル張りだ。この「反日」と「反共」。それぞれ正反対の思想的陣営が使用する用語ながらも、その根底にあるものは見事に共通しているように見えるのは不思議なことだ。要するに、左や右といっても、人間というものがもつ性質は所詮は同一で、それが「日」と「共」という違いを生み出しているにすぎない。結局人間そのものは同じ穴のムジナという結論になる。

この九州豪雨で被災者や犠牲者が急増する中、「いまこそ党員拡大を」と本日付の機関紙で時期外れの煽りを続けている政党がある。いうまでもなく日本共産党だ。政治と宗教で次元は異なるが、これが仮に「いまこそ全地区が大折伏戦を」と教団が打ち出したと仮定したらどうなるか。時期というものを考えない無謀な打ち出しとして否定されるだろう。だが日本共産党は同じことを現在、機関紙上で全組織に求めている。その結果は運動のスタートとなる６月にすでにあらわれた。実に党組織の９割が党員拡大の行動にいっさい着手せず、動いた組織はわずか１割にすぎなかった。これは組織論としてみれば、もはや「死んだ組織」である。こうしたコロナ禍のさなかに常識外れの運動を党中央が打ち出さなければならない背景は、すでに同党が切羽詰まった状況に置かれた現実がある。このままでは赤旗日刊紙の発行も危うくなり、政党としての存在すら心もとなくなる。その危機感が、党上層部をして、動かない党員への「強要」となっているのだ。すでに旧日本陸軍のような無謀な状況に陥っている姿だ。小生はこの状況を打開する手段として、このコラムで何度も提案してきた。「共産主義」を掲げた綱領を下ろし、政権批判のための健全政党として脱皮するしかないと。そうなればいずれ与党に迎え入れられる状況も生まれるかもしれないと。