草創期の公明党は現場を重んじて、真っ先に前線にかけつけ、綿密な調査を行い、その事実認識のもとに人間主義の政策を組み上げるという美風があった。だがいまはどうか。一つ大きく疑問を感じるのは、やはり埼玉県川口市・蕨市の問題として注目されているクルド人の件だ。もともと３０年近く平穏に暮らしてきた外国籍住民はいまでは「ヘイト」の嵐のような被害を受けている。一方で、被害を主張する少数の住民とそれを過度に煽るメディアやジャーナリストが束となって、クルド人ヘイトにつながる言説を垂れ流している。自民党は選挙対策が明白だが、本年５月に小野寺政調会長をトップとする外国人特命政策委員会を設置し、５月２８日に川口市で地元市長をまじえ現地ヒアリングを行い、外国人政策と称して「違法外国人ゼロ」などを打ち出した。要するに、治安管理の一方に則した日本人向け（選挙民向け）のパフォーマンスの色彩が強い。その証拠に、クルド人側の聞き取り調査を行ったという話はまったく聞かない。一方、同じ政権与党の公明党はどうか。まだ具体的な行動を起こしていない。このようなときこそ「チーム３０００」の威力が発揮されるはずだが、自民党の受け売りを繰り返してるレベルにしか見えない現状は残念なことである。治安対策に異議を唱える人間はいないが、一方で、クルド人の子弟が学校で不当な差別を受けている実態や、外部侵入者の「盗撮」行為に神経をやられているクルド人社会の現状など、当然出てくるべき情報が両党からはまったく出てこない。公明党は、クルド人のヒアリングを行うことが重要だ。一方に偏した事実認識から正しい政策が構築されないことはいうまでもない。なにより、自国で迫害される可能性のある人々（全員とはいわない）がこの日本に行きつき、そこで汗水たらして働きながら日本社会に貢献している「実情」を軽くみるべきでない。双方の納得できる日本社会を構築するために必要なことは、徹底的な現場第一主義であり、その精神をおろそかにしないことに尽きる。

物事を確認するための基本動作というものがある。記者の場合、事実を探究することが必要条件となるので、事実関係の確定は、重要な前提となる。例えば現在、ＳＮＳ上などで過剰に発信されている埼玉クルド人の件だが、私はもともと外国人問題を主要テーマとした記者だったが、その後、さまざまな事情でこの分野から遠ざかった。今回あるきっかけで取材に入らざるをえなくなったが、この問題を取材するためにまずやることは、全体状況を把握することだった。そのためには対立する主張がある場合、双方の見解を聞くなり、あるいはすでに発表されている双方の意見を確認する必要がある。クルド人が偽装難民であり日本人に迷惑をかけていると声高に発信する人間は実はそれほど多くない。川口市の自民党市議や石井孝明という名のジャーナリスト、さらに産経新聞社会部くらいだ。これらは本人に直接確認せずとも多くの情報をすでに発信しているので、基本的にはそれらを読めば概要はわかる。一方でクルド人が川口市で３０年以上暮らし、２年前の入管法改正時に難民認定のあり方をめぐって声をあげた（記者会見をした）ことで「物言う外国人」として注目されるようになり、袋叩きにあっているのがいまの現状という見方を示したのはジャーナリストの安田浩一氏だ。同氏に直接取材したわけではないが、同氏がこの問題で講演するのを議員会館と川口市で私は２度聞いている。この問題でもっとも深く取材している人物の認識を確認することは、記者としての「基本動作」の前提ともいえる。実は、これらの事実確認の方法は、記者も、学者も、政治家も基本的には同じだ。ジャーナリズムも、アカデミズムも、政治も、すべて正しい「事実認識」のもとでしか、正確な記事、正確な論文、正しい政策は構築できない。

　その上で「現地」を確認し、さらなる取材に備える。実際はこの程度の予備取材レベルであっても、多くの物事が見えてくる。参議院選挙が近いので特定政党のマイナスになることはここでは敢えて書かないが、この基本動作がきちんと行われているかどうかは極めて重要である。現在の日本では、物価高で世の中の暮らしがつらく、大衆はそのはけ口を求めている状態だが、そこに一部政党が「外国人差別」をもちこみ、誘導して得票しようとしている姿は明白だ。政策は「歪曲されていない事実」に基づいて構築されなければならない。

２０１２年１２月、安倍晋三が２度目の自民党総裁に返り咲いた後の最初の衆院選で、自民党は「生活保護費の１割カット」を選挙公約に掲げ、政権に復帰した。その結果、その政策実行は第２次安倍政権の規定路線となり、弱者である生活保護費受給者の生存権を脅かす政策に平然と手を染めた。その政策に異議を申し立てた訴えの最高裁判決が昨日、言い渡された。最高裁は安倍政権の政策を「違法」と断罪し、減額を取り消す判決を言い渡した。とはいえ、本日付の朝刊各紙は「安倍政権の責任」を見出しに掲げた新聞は一つも見当たらない。いまだに忖度しているのかと言いたくもなるが、当然、政策の結果責任を負うのは公明党も同様だ。ただし当時は“政権奪取”の当初の時期であり、勢いのある安倍政権のスタートにあって、公明党の発言権はかなり小さかったと推察される。直接の責任者は当時の山口代表となるだろうが、だれが代表であっても正論が通じたかどうかは疑わしい。さて、今回の参院選だが、自民党は「違法外国人ゼロ」の公約を打ち出した。私には１３年前の「生活保護費の１割カット」と同様、間違った公約に思える。なぜなら日本人に同じことを言えるかどうか考えてみればわかりやすい。「違法日本人ゼロ」はそのまま、犯罪者ゼロを意味する。それを外国人だけに求めたところがすでに差別そのものだ。さらに在留資格の意味でそう書いているのであれば、それは刑法犯と行政犯のごちゃまぜでしかない。日本人だって、他国に滞在した際、在留資格（ビザ）が切れる事態はおうおうにして起こりうる。それを選挙目当てで「ゼロにしろ」ということは、当人らの生存権を否定しているようなものだろう。このような人権感覚の欠落ぶりは、自民党にとって１３年前もいまも何も変わっていないように思える。私にとってより重要なことは、公明党がその自民党の政策に“追随”したことだ。人道立国にはほど遠い現状と思える。