５０代半ばの年代となり、先日、父親が同じ年齢のとき子どもの自分が何をしていたかを計算していてたいへんに驚いた。ちょうど結婚した年に当たっていたからである。息子が結婚したときの父親の年齢に達したことを知って、あらためて愕然とした。話は変わるが、現在私が取材している白鳥事件の作戦中心者・村上国治という人物は、５０代半ばで仮出所している。獄中１７年。無罪であれば、マンデラ大統領に比すくらいの「人権の闘士」として名を残したかもしれないが、実態は、真っ黒の有罪であった。有罪でありながら、ウソの宣伝で多くの人をダマした。５０代半ばからの人生もいろいろ。人生の後半くらい、人に迷惑をかけずに生きたいものだ。

参院選で野党統一候補の一本化作業が難航している趣旨の記事がたまたまだろうが本日付の毎日新聞と読売新聞に同時に掲載されている。この問題の主導権をもつべき政党は野党第一党の立憲民主党だが、３年前の参院選で全１人区で候補者を一本化したのは「ゴールデンウィーク明け」だったとして、悲観する状況ではないとの考えのようだ。一方で、共産党や自由党は「いらだちを募らせている」（読売）という状況とされる。前回も３２の１人区で野党統一候補を立てたものの、勝ったのは１１のみで、壁を崩すことはできなかった。今回それを上回るには、一本化作業を前回より早くしなければならないというのは当然の論理だろう。ふたつの記事では、共通しない部分もある。毎日記事が候補者一本化のめどがたったのは「大分と沖縄にとどまる」としているのに対し、読売は「三重、愛媛、大分、熊本の４選挙区にとどまる」となっていることだ。いずれにせよ、野党の足並みがそろっていないことは事実のようである。

 ２月２４日に予定されている基地問題をめぐる沖縄県民投票が暗礁に乗り上げている。県民投票の実施に協力拒否する自治体が相次いでいるためだ。宮古島市、宜野湾市、沖縄市、石垣氏、うるま市と続いている。その原因は、賛否を多くの選択肢で問う方式ではなく、〇か×かの二択式に共産党などが固執したためとされる。そうでなければ「問題なく県民投票に参加できた」と語る首長もいるようだ。共産党をはじめとする勢力の党利党略の姿勢が、結局のところ、県民投票の一致した実施を不可能なものにしてしまったようだ。結果として、３分の１近くを欠いた県民投票なるものが実効性をもつのかどうか疑問に思える。