「鄧氏は政治改革を認めると、一党独裁の体制転覆につながりかねないと恐れた」

本日付東京新聞社説は来月の６月４日が中国の天安門事件から３５年となることをテーマにした。中国はこの事件をタブーにする。その理由について説明するくだりに冒頭の記述があるが、“丸腰”の学生ら相手に血の雨を降らせ、盛り上がった民主化運動を鎮圧してみせた１９８９年の出来事は、同時代に生きた人びとにとって記憶に残る出来事だろう。中国共産党は１９２１年に結党、日本共産党は１９２２年に結党した“兄弟党”である。中国の共産党は政権を担い、国家運営をしてきた。日本共産党との違いは強力な「暴力装置」をもっていることだ。そのため冒頭のような「一党独裁の体制転覆につながりかねない」懸念をもてば、当然ながらその「暴力装置」を発動する。一方の日本共産党は１０２年近くたっても日本の国政で一度も権力を握ったことがないので「暴力装置」をもたない。せいぜい、党員を「除名」したり、「査問」したりして、イジメるのが関の山だ。だがこの日本共産党も、政権与党になり、「暴力装置」をもつ事態が生じれば、中国と似たような事件が起きる可能性が高まることは明らかだ。そのことを懸念する目先の明るい人たちは、やはり同党が立憲民主党などと一緒にスルリと政権内に入りかねない事態を危惧する。そのことを理解していない知識人も一定程度目につくが、とりあえず私は、元官僚の古賀茂明氏、前川喜平氏の名前を挙げておきたい。

＜社説＞週のはじめに考える　消える「民主」と「6・4」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

安倍晋三元首相の政権の成果を大きく括れば、日本を戦争のできる国に作り変える、あるいは戦争をしやすい国に作り変えることにあったといえよう。同時にこの国の歴史認識のあり方についても大きな変革（改悪）をもたらした。その焦点となったのは過去の戦争の慰安婦問題だった。戦争当時、「慰安婦」という言葉は実際は存在しない。当時、日本軍を慰安する女性たちは官製用語では「酌婦」などと呼ばれていた。安倍元首相はこの問題で朝鮮半島から強制的に女性たちを駆り出して慰安婦として強制連行したという史実について、なかったもののようにさまざまな工作を行った。一つは９３年の河野官房長官談話の否定作業である。産経新聞はそのための「道具」に自ら志願し、「歴史戦」と名乗るチープな行動を始めた。要するに、歴史の真実追求、事実の確認というジャーナリズムの基本を忘却し、ひたすら河野談話を攻撃することで、あたかも慰安婦強制連行がなかったかのような幻想に浸る行為に走ったからである。それらは当時の日本社会に一定程度波及し、いまもその影響が残る。ジャーナリズムとして大事なことは事実はどうであったかだ。それは厳密に考証される必要があるし、範囲はアジアという膨大な広範囲にまたがる。慰安婦の様相がどのようなものであったか、それは場所や時期によってさまざまであったことは言うまでもない。朝日新聞は、それらの「事実」をジャーナリズム機関として総力をあげて取材し、強制連行があったかなかったかを含めて結論づけるくらいの段階で、過去の記事で誤りがあったとすればそれを取り消すという過程を踏めばよかったはずだが、事実関係を実際に確定する前に記事を取り消すという「愚」を犯してしまった。もったいないことである。朝日新聞には優秀な記者が大勢いるはずだが、それらの選りすぐり集団で一定年月かけて調べれば、結論は出たはずだ。だがその作業を中途半端にしたまま、安倍政権に“ひれ伏した”ことによって、何が真実であったかがますますわかりにくいものになった。いまや朝日新聞にとって慰安婦問題はタブーであるかのようにさえ見える。産経新聞のとった当時の行動が最高権力者の尾っぽに寄りすがる“チープ歴史戦”であったとすれば、朝日も腰を据えた事実確認というジャーナリズムの基本を忘れ、日和った行動をとった。その結果、朝日はいまだに慰安婦問題の最終論証を行っていない。要するに逃げ続けたままだ。

政党機関紙から独立してフリーランスで活動を始めた９７年、私は「しんぶん赤旗」の購読を始めた。それまでほとんど深く取材することもなかった日本共産党だが、仕事上の取材対象の一つとなったからだ。当初は耳障りのいい同党の主張を鵜呑みにしていた。今から思えば、取材者としては 全くの“ど素人”状態だった。見かけと本質を見抜く洞察力を決定的に欠いていた。若かった。だが同党とつかず離れず２７年間見つめて来た結論からいえば、同党が「平和の党」「人権の党」であるかどうかと聞かれれば、今なら「本質はそうではない」と断言する。見かけとしては確かにそのようなカムフラージュを行って集票している側面があることは事実だが、本質はそうではない。それはこれまでの取材の蓄積に基づく私なりの確信ともいえる。またその事実は、現在の同党の姿からもだれの目にも明らかだ。同党には異論を受け付けない根強い体質がある。建設的異論を述べても、排除される。果ては村八分にされる。吊し上げられる。政権に入る前からすでにそのような状態を示している政党が、仮にまかり間違って国政権力を得た場合、当然ながら国民・有権者が同じ目に遭うことは明らかだ。それは旧ソ連や社会主義国で広く見られた“惨状”がそのままこの国で再現されることにすぎない。この危惧は党内の良識的な党員・元党員の方々にも共有されているようだ。最近はそのような主張をＳＮＳ上でもしばしば目にする。現在の同党が、党内統制を強めている状況にある中、良識ある党関係者による党執行部批判を「反共」と位置づける姿勢も顕著だ。そのあり方に、私はネトウヨが日本に批判的なことを言うと感じたらすぐに「反日」などの言葉で条件反射するのと瓜二つの体質をみる。両者に共通するのは、深い知性を欠いていることだ。日本共産党がすぐに暴力革命を起こすという事態はもはや考えられないとの擁護論があるのは承知しているが、立憲民主党の状況的大躍進などに伴ってスルっと政権内に日本共産党が入り込む可能性をゼロとは楽観していない。行き着く先は、すでに上で述べた危惧とそのまま重なる。共産主義という「生き物」は、おしなべて世界で共通する同じ生き物と私は考えている。一つの結論は、同党が日本社会で生き残りを図りたいなら、同党の独裁的体質の源となっている「民主集中制」を廃棄できるかどうかが一つのバロメーターとなる。あるいは現在の姿のまま、野党に特化した形で、政界の“便所掃除係”を続けるかだ。同党が国政権力に関わらないとの意思が明確であるのなら、私自身は同党が現在の体質のままでも文句を言うつもりはあまりない。