本日付のしんぶん赤旗に慶応大学名誉教授が「（共産党は）与党やっても大丈夫」と太鼓判を押しているのを見て、学問の世界に生きる者がこの程度のレベルでいいのかと感じた。小林節という学者である。共産主義政党が国政に関わったらどうなるか。そうした実験は日本ではまだなされていないが、世界では腐るほどなされてきた。ただし日本国内においても、地方行政においては、その実験は多く行われてきた。特に有名なのは京都府政だ。結局そうした革新行政によって、住民は幸せになったのか、ということがこの小林氏の太鼓判が正しいのかどうかと密接に関わる問題だ。結論からいうと、日本共産党が中心的に与党になった政権の政治的エネルギーは、党勢拡大の自己増殖に使われるだけで、住民ファーストの政治にはならなかった。党勢拡大こそが最優先であり、住民の利益は二の次だからだ。当然国政においても同じ結果になることは「必然」で、その政治的エネルギーの多くが権力維持のために使われることになる。そのため多くのウソやごまかしが起こるだろう。そんなことは、同党の９７年間の歴史を検証すれば容易に予測できることであり、過去に同党が与党を占めた地方行政の結末を見れば明らかだ。東京でも、狛江市という地方自治体で共産党員が市長を務め、共産党が議会で与党となった事例がある。防犯対策も無策で、住民にとって大きな不利益が生じた。いま、安倍政治の反動として日本共産党を手放しで応援することを公言している学者は、おしなべて全体観に立てておらず、正しい歴史観を身に付けることなく、目先のパフォーマンスに騙されているだけの姿だ。あまりにも「浅い」と言うほかない。

日本共産党が複数の殺害行為や多くの警察官襲撃事件などで一般世間の信頼をなくし、１９５２年の総選挙でそれまでの３５議席からゼロに転落した事実はこのコラムでも何度も紹介してきた。朝日新聞から「集団テロ」と名指しされた同党の行動は、その後どのようにして回復されたのか。結論は大きくイメージ・チェンジを果たした以外の何物でもなかった。暴力主義ではダメなことを痛感した同党は、その後は「平和の党」への脱皮・脚色を強めていく。議会において合法的な手段で多数派をめざす戦略に切り替えたのだ。そうして衆院で３５議席以上を回復するのは１９７２年の総選挙だった。つまり、ゼロからのイメージ回復に２０年かかったわけだ。人殺しや火炎瓶襲撃などを繰り返しておいて「解党」するまでもなく持ち直したのは、今から振り返れば奇跡的なことと思われる。ただそれが可能だったのは、日本の一般世間でも、あるいは世界においても、当時「社会主義の幻想」が広く信じられていたからと推測される。その結果、「解党」を余儀なくされる事態にまでは進まなかったということだろう。いまの同党が、憲法９条を守れだとか、自分たちこそが「平和の党」であるかのようにアピールしている姿を目にすると、歴史的経過を知る者には、はなはだ程度の低い詐欺行為にしか思えない。なぜなら同党は、「集団テロ」時代の真摯な総括を、何ら行っていないからだ。ウソと誤魔化しの上に、同党の現在は成り立っている。

本日で創立９７周年を迎えるという日本共産党だが、この創立記念日とされる７月１５日が実際に本当の創立日であったかどうかについては、研究者の間からは多くの疑念が寄せられている。歴史の史実としては、昭和３年の大弾圧で刑事裁判にかけられた多くの党員たちが、裁判の中で創立日を聞かれても各自がバラバラで裁判的に統一する必要があった。その際、徳田球一が言ったあてずっぽうの７月１５日で統一されたという経緯があったようだ。この日に何か創立の大会があったとか、そういうわけではないとされる。現在、この党は、創立記念日の決定に大きくかかわった徳田の名前を表に出すことはない。本日の紙面にも「徳田球一」の文字はどこにもない。徳田は戦後の日本共産党を再建した主要人物の一人だが、現在の同党最高幹部である不破・志位の師匠である宮本顕治とは、党内における政敵の関係にあった。そのため宮本一派の流れでつくる現日本共産党は、事実上、徳田の名前を「抹殺」している格好だ。党創設に大きな貢献をした人物をなんら宣揚せず、自分たちの一派のみを持ち上げる日本共産党。この党のどこに「平等」という精神があるだろうか。徳田は沖縄県名護市出身だが、沖縄においても徳田の名前が宣揚されることはほとんど見られない。