この問題の最大のネックは政治が捻じ曲がる点にあると感じる。必然的にワイロ性を伴うこの献金によって、本来保護されるべき弱者が、逆に保護されない方向に向かう局面のことをいう。端的にいえば、法人税を上げず、消費税を上げてきた政治の行動などに表れてきた。不利益を被っているのは一般消費者ということになる。もう一つは、この集金方法の公平性のなさだ。企業団体献金は献金提供者への利益誘導を半ば目的とするため、献金先は必然的に与党に集中する傾向が生まれる。一方で、野党には向かわないという傾向がある。逆に言えば、自民党が下野し、他の政党が与党となって定着すれば、この献金は自民党には向かわなくなるという関係性にある。一般庶民の感覚でいうと、不公平で、さらに政治を歪めるこの制度は、抜本的に改革してほしいというものだろう。自民党議員が選挙対策に必要と主張したところで、一般庶民は野党と同じ土俵でやってほしい、必要な範囲で賄ってほしいと主張するのが実情だろう。この問題で一向に改革を進めようとしない自民党とともに、それに同調する公明党も、一般社会から見れば“同じ穴のムジナ”にしか見えない。「ものわかりのいい議員」が増えた現在、改革精神が横溢していた同党草創期の姿を、もはや目にすることはないのだろうか。

結党してわずか５年の政党が国会の“台風の目”となっているためか、多くのジャーナリストがこの党の研究・取材を始めている。恥ずかしながら、私もその一人だ。同党はもともと日本共産党や公明党をモデルに始めたとの新聞報道があったが、当初の発起人である５人の中に、元共産党政策委員長であった筆坂秀世氏の元秘書が入っていたことは知る人ぞ知る。そのためか、地方組織を重視し、多くの地方議員を抱えているほか、地方組織も網羅してつくられているようだ。すでに衆院３、参院１５の無視できない勢力となっているが、１８人のうち９人が女性議員（女性国会議員比率５０％）という姿は、明らかに共産党をモデルにしたと見られる（現在の共産党は４０％、公明党はわずか１３％）。日本共産党は１９５０年代初頭、暴力路線などをとったことで壊滅的打撃を受けたが、その後は女性を前面に登用し、同党のイメージを清潔なものに変えていった面がある。そうした手法を完全に真似していると見られるからだ。昨日も国会議員全員と地方議員７０人の計８８人で靖國参拝するなど参政党の歴史観は事実ベースで見てもおよそ肯定できる代物とはいえないが、その政治的手法には見るべき価値がある。例えば「企業・団体献金を受けない、党員参加型の運営」もそうだ。党員の会費は月１０００円。党の意思決定に参加できる運営党員は月４０００円。月払いは自分たちが党運営に参加する意識をもつための効用があるそうだ。この点も共産党の党費支払いに近いものがある。さらに自民党のようにいまだ企業・団体献金に固執している頑なな姿勢に比べれば、有権者のイメージは正反対のものとして映るはずだ。企業・団体献金に関するこの姿勢の違いは、次期衆院選において、決定的な勝敗の分かれ目につながりかねないと私は見ている。

石破首相がいつ「戦後８０年見解」を出すかということが新聞紙上でかまびすしい。いずれにせよ閣議決定された正式の「首相談話」は出ないと決まっているようなので、あとはいつ首相の個人的な見解が発出されるかということだろう。ただし状況としては、戦後８０年たっても南京大虐殺はなかったとの言説が政治家から堂々と発信されるような事態には、やはりクギを差す必要を感じる。日本が行っていることは一部の日本人にせよ、歴史家たちが厳密な事実をもとに確定させた歴史的史実を、都合よく捻じ曲げる行動によって永遠にこの問題が解決しないことを意味するからだ。もともと未解決の要因は、終戦時に都合の悪い文書を一斉に焼却することで「証拠隠滅」を図ったことに端を発する。最初から事実を認める気がなかった政府の姿勢の延長が、いまもつづいているにすぎない。だがアカデミズムやジャーナリズム（産経新聞を除く）は、すでに事実を確定させている。あとはそれをもとに、どう収束させるかという政治的技術に関わる問題だ。その意味で、日本民族を全体として見た場合、誠実とはいえない。事実を認めないから、相手への謝罪も届かない。永遠に前向きの関係が構築できない悪循環を繰り返すことになる。そこにくさびを打つのが、８０年の節目でなくてはならないと強く感じる。