本日付紙面で外国籍児童の数字と不就学児童の数字が発表されている。それによると、外国人児童の総数が過去最高の１６万人、うち不就学が８４００人余りとしている。現在、総人口の３％が外国人となっているが、この数字が上れば上がるほど上記の児童数も比例して増えることはいうまでもない。要するに当初から想定されてきた問題ではあるが、対応が十分とは言い難い状況がある。一つは外国籍児童には就学義務が課せられていないため、各自治体の自助努力によるところが大きいことだ。さらには、各児童の状況に合わせたきめ細かいケアがどの程度なされているかという本質的な課題がある。外国人教育のあり方は国の将来を大きく左右しかねない。重要なことは世界市民化教育を進めるとする揺らぐことのない基本方針の決定と対外的な表明であり、必然的に外国人児童への就学義務の付与も重要なテーマとなる。外国人の受け入れをする限り、ケアもきちんとする。教育対象の児童を抱える家庭を含む「不法滞在」は一定の年数で正規化する（アムネスティ）政策は避けられない。「不法滞在者だから出て行け」などと主張する国民が多い国は、ものの仕組みや現実を知らないか、外国人を自分と同じ人間とみなしていないか、のいずれかかその両方であろう。メリハリの効いたシステムの根幹には人道的な精神性がなければならない。それを最も有効になしうる立ち位置にいるはずの公明党が、この問題で存在感を発揮できていない現状は、この国の未来を大きく損なっている。

参政党副代表の吉川りな代議士が九州比例ブロックから東京１区に落下傘候補として降りてきたことは地元民も知る人ぞ知ることだが、すでに新宿区内などで盛んに街頭演説し、ＸなどのＳＮＳで画像をアップしている。最近は新大久保駅で撮った画像を貼り、新宿区は外国人比率が１４％と高いのに「『何も問題は起きていない』――そんなはずはありません」（＝問題があるに決まっている）と投稿し、多くの良識者から批判の応酬を受けた。筆者も新宿区とは関係が深いが、現在、埼玉県川口市で起きているような住民間の軋轢はほとんど聞いたことがない。地域住民はお祭りにおいても外国籍住民を好意的に受け入れているし、川口のような“憎悪の関係”には陥っていないからだ。川口市議会では昨日、およそ共生社会を目指さないかのような意見書を採択したが、同市議会には自民党内に強烈なヘイト議員を抱え、公明党もそれらの影響を受ける構造下にある。私から見ると完全に“自縄自縛”状態だ。国政では「共生社会の構築」を訴え、地域では住民のためという名目でヘイトまがい行為（官製ヘイト）に加担する。この問題は、公明党のねじれた構造が象徴的に表れている問題と捉えている。

７月の参院選に引き続き、現在行われている自民党総裁選でも外国人政策がテーマになっているためか本日付の各紙紙面にはその関連の記事が多い。朝日・毎日が社説で扱ったほか、日経がオピニオン欄で３人の識者見解を紹介する。その一人、クルド人問題を抱える埼玉県大野知事の「悪い部分だけを切り取ったり、良い部分だけを強調したりする議論は好ましくない」との発言はその通りだ。クルド人問題は明らかに「悪い部分だけを」意図的に強調したことによって増幅された人災の側面が強い。この日経記事をまとめた担当記者は総括コメントの部分で、外国人受け入れ拡大は「安倍政権下の２０１８年」だったことを指摘した上で、「本来は国民に丁寧に説明し、進めるべきだった」と主張。国会審議にも時間をかけない拙速なやり方が「今になって不安が噴出し」ている状況を作った旨解説する。当時は菅官房長官の主導でこれらの政策が遂行されたと記憶するが、公明党などにも適切な意見を述べる能力を欠いたことも一因といえる。本日付産経１面では、経営管理ビザの新設が日本社会に問題を及ぼしている旨をレポートするが、このビザが始まったのも２０１５年。安倍政権下のことだった。つまり、現在の外国人問題の原因の多くが安倍政権下でつくられたことを浮き彫りにする。過去の政権の不十分な政策決定は次の時代になって表面化する。自民党新総裁のもとで推進されるであろう新たな外国人政策は、拙速を求めず、丁寧な実態把握と、国民有権者に対する丁寧な説明のもとで行ってほしいと念願したい。