本日付産経新聞が１面トップで維新の連立参加の条件とみられる政策を大きく取り上げていた。その主体は外国人政策のようだ。内容は首肯できるものとできないものがあるが、そこには「外国人政策担当大臣の創設」なども盛り込まれている。このテーマの最大の問題は、外国人政策に関するトータルな行政機構が存在しないことであり、入管庁という取締り行政を主体に政策進行していることだろう。すでに３０年以上前から議論されている話ではあるが、外国人庁を設置し、その所管を法務省から切り離すことが何よりも必要だ。その場合、市民団体などは「内閣府」に設置することを提案している。もともと戦後の入国管理行政には戦前の特高警察の流れが色濃く入り込んでおり、いまだに外国人をヒトとしてではなく、モノ扱いするかのように収容所での虐待に伴う死亡事件が起きたりするのはその流れの影響にある。そのため、法務行政から切り離すというのは、総合的な観点から見ても不可欠の事柄と思える。さらに難民認定行政を入国管理行政から切り離す措置も不可欠だ。もともと水と油ともいえる政策ながら、同じ所管に置かれているのは同じく外国人を扱うからという単純な理由にすぎない。だが諸外国では難民と認定しながら、日本では頑なに認定しないというアンバランスは常に生じている。結論するに日本のシステムは難民認定を適正・公正に行える状態になっていない。埼玉県のクルド人問題はその結果として必然的に起きてきた問題であり、問題の淵源をたどれば、日本の難民認定制度の不備に行き着く。

ジャーナリストも政治家も残した仕事の実績を問われる職業といえる。例えばどんなベストセラーを書く書き手であったとしても、後世に残らない程度の価値しかない“時流物”にすぎないのであれば、時代が変われば見向きもされなくなる。昭和の戦争中にベストセラーとなったプロパガンダ作品が戦後、まったく消えてしまったのはその典型例だろう。ジャーナリストの仕事は時流に合っているかどうかではなく、人類の普遍的価値にかなう仕事を先行的に残したかどうかで計られると私個人は漠然と考えてきた。同じことは政治家でも同様にいえる。特に「結果責任」を重視されるこの分野の場合は、自分が政治家としていかなる価値、実績を残したかで計られる。国会議員を一定程度勤めているのに、誇るべき実績を端的に挙げることができない政治家などは、やはり仕事をしていないということになる。その意味では職業的価値が実績主義で共通しているといえる。意外なことは、同時代にはほとんど評価されないような仕事が、その没後に大きく評価される事例は歴史の中でしばしば見受けられることだ。私はそのような仕事を志したいと考えているタイプの人間である。

テレビ朝日の「大下容子ワイド！スクランブル」は個人的にはよく見る番組だ。ただし問題となった場面を私は直接目にしていない。９月９日の番組でコメンテーターの末延吉正氏が、選挙のたびに公明党が支援団体に金を配るかわりに票をもらうといった発言を行ったことで、同党側が速やかに抗議文を公表したからだ。公明党に関するデマは古くは住民票の集団移動から最近は外国人免許の取得に関するデマまでさまざまあるが、党が金を配るというデマは私個人はこれまで耳にしたことがない。おそらく末延氏は公明党が選挙の前になると現金給付などのバラマキ政策をすることを批判しようとして話が脱線した現象と見ているが、それでも事実関係でいえば明らかな「虚偽」であり、名誉毀損に該当する。同テレビ局はすみやかに謝罪と訂正を行うのが当然だろう。ただしいまだテレビ側の動きがないことで、誠意がない、ガバナンスがなっていないなどの批判がネット上で散見される。政治のバラマキ行為については私個人も決して肯定しない。国民・有権者をそんな“物貰い”体質の国民性にしてしまっては、国の将来の「存立」に悪影響を与えることが明らかだからだ。本当に困っている人のところにピンポイントで入れるべきと考える。テレビ朝日の板橋常務は大学時代のクラスメートだが、この問題で困っていることがあれば相談に乗りますのでＸかブログのコンタクト機能から連絡してください。