【 歳費“ピンハネ”政党の実態 】

「日本共産党」の≪税金収奪≫システムを解明する

「不破哲三」議長の献金額はわずか「１１万円」

日本共産党が国会議員から地方議員にいたるまで、党所属の議員に対し、議員報酬（歳費）の一部を半ば強制的に集金していることはよく知られる。本サイトでは、その程度と実態について調査を行った。それによると、国会議員の場合、年間ベースで７００万円台、都議会議員は３００万円台、東京２３区の区議会議員の場合は１００万円台という数値が検出された。これらはいずれも地元の地区委員会、都道府県委員会、中央委員会に「寄付」という形で拠出されているものの、事実上の歳費のピンハネである。

例えば、同党の主要な党幹部の２００５年における党中央への個人献金額は以下のとおりだ。

 

志位 和夫 ８７８万１３８８円 （党委員長・衆院議員）
市田 忠義 ７８９万 ５００円 （党書記局長・参院議員）
小池 晃 ８４３万４５００円 （党政調会長・参院議員）
穀田 恵二 ７５６万６９４４円 （党国会対策委員長・衆院議員）

 

以上はすべて現職の国会議員だが、一方で、議員辞職（引退など）した幹部（元を含む）を見てみよう。

 

松本 善明 １３万２０００円（弁護士）
上田建二郎 １０万８０００円（政党役員）
上田耕一郎 ８万４０００円（政党役員）
筆坂 英世 ２万１０００円（政党職員）

 

上記４人も、現職の国会議員のころは、７００万円前後を党本部に“ピンハネ”されていた。これらの事実からわかるように、「現職議員」は半ば強制的に、歳費の一定額（国会議員の場合は７００～８００万円台、国会議員秘書は３００万円台）を党にもっていかれる。
ところで、上記、「上田建二郎」は、「不破哲三」前議長の≪本名≫として知られるが、党の最高指導者の献金額がなぜにこれほど少ないのか。末端党員でも意欲のある者はこの程度は献金している。同人には国から手厚い≪議員年金≫が支給されており、豪華な「ログハウス」に居住していると報じられている。末端党員や同党支持者からは「カンパ」と称して日常的に金銭を徴収しながら、党の事実上の“元トップ”がこれでは、この「現実」を知った活動家はやる気が失せるというものだろう。

 

「都議会議員」の政治献金額一覧

日本共産党の都議会議員が、同党東京都委員会に年間ベースで歳費をどの程度“ピンハネ”されているか、その実態をご紹介する。なおデータは２００３年のもので、２００５年に行われた都議会議員選挙以前のものであることをお断りしておく。さらに付け加えると、同党の都議会議員は東京都委員会以外にも、地元の地区委員会にも一定の献金を行っているケースが見られる。以下によると、都議会議員の実質的な割当額は、平均値で「３２５万円」。ちなみに、この年の都議会議員の献金の合計額は、「５０００万円」近くにのぼる。

 

３９３万６５７０円 曽根 肇（ 北 ）
３５４万４９８６円 松村 友昭（練 馬）
３４７万８９４３円 渡辺 康信（足 立）
３４０万９１６２円 古館 和憲（板 橋）
３４０万２４５２円 大山とも子（新 宿）

 

３３９万８０５８円 吉田 信夫（杉 並）
３３４万５４０４円 丸茂 勇夫（大 田）
３３０万８９８６円 秋田 穫雄（品 川）
３２８万５７０３円 可知佳代子（大 田）
３２４万５４０３円 清水 秀子（八王子）

 

３０１万８１７３円 池田 梅夫（豊 島）
２９１万５１００円 東 巨剛（江 東）
２８５万９３９３円 木村 陽治（葛 飾）
２８４万２２４４円 河野百合恵（江戸川）
２７９万０２４４円 小松 恭子（東村山）

 

「区議会議員」の政治献金額一覧

さらに地方議員として、東京２３区における区議会議員（＋狛江市議会議員）の２００５年における地元の地区委員会への政治献金額を見てみよう。断っておくが、これらの献金の実態は「違法」というわけではない。同党は政党助成金を受け取らないかわりに、国会議員から市議会議員にいたるまで、半ば強制的に集金し、党運営を行っているのだ（原資はいずれも「税金」）。
これらを見て、他党の議員が歳費（議員報酬）をまるごと使えるのに対して共産党はよくやっていると評価する人もいるだろうし、逆に、こんなに党へ歳費を“還流”させているのはケシカラン、と怒りの感情を持つ人も出てくるだろう。いずれにせよ、同党の区議会議員が、原資が税金である歳費をどのように使っているかは各議員の自由とはいえ、そのことを党として半ば強制的に行っている事実があるとすれば、広く知らされるべき事柄にちがいない。
なお、日本共産党による歳費ピンハネが「強制的」なものであることは、例えば、品川区議による献金のほとんどが“同一額”であることや、足立・江戸川各区の一部にも類似の傾向が見られること、さらに葛飾区に顕著だが、この年に区議会選挙が行われ、新旧議員が交代する際、ピンハネ対象者がそのまま移行していると見られる実態などからも明らかであろう。
また、自治体（地区委員会）によってピンハネ金額（割当額）も相当に異なっていることが一目瞭然だ。例えば品川区のように７０万円程度で済むところから、世田谷区や中野区のように２５０万円を超えるところまでさまざま。これらを一覧すると、各地区委員会の方針が垣間見えてなかなか興味深い。ちなみに、東京２３区の全区議会議員におけるピンハネ金額の平均値は、「１４０万円」となっている。
いずれにせよ、東京２３区内だけで、年間「２億円」を超える区議会議員の歳費（献金総額）が、地元の地区委員会を通じて「共産党」にごうごうと“還流”していることは間違いない事実である。これ以外にも、都議会議員が、同党東京都委員会に対し、一人あたり平均で「３００万円」をゆうに超える政治献金を行っている。
これらから指摘できることは、共産党議員が増えれば増えるほど、地区委員会→都道府県委員会→中央委員会へと≪資金流動≫の流れも活発になり、さらに各級機関における潤沢な活動資金へと変化していく仕組みである。

◎東京２３区の区議会議員による地区委員会への政治献金額一覧（２００５年）

【区】 区議数 区議による献金総額 （一人あたり平均額）

【千代田】 ３人 ２５７万１５１７円 （約８６万）
９０万１５８１ 鈴木 栄一
８４万６０５４ 飯島 和子
８２万３８８２ 木村 正明

【中 央】 ５人 ７４４万９２３７円 （約１４９万）
２１８万５４８４ 藤田 正五
１７４万６９６０ 田辺 七郎
１５３万９５６５ 小栗智恵子
１０９万８４８４ 志村 孝美
８７万８７４４ 鞠子 勝彦

【 港 】 ６人 ７２４万３１０７円 （約１２１万）
１３３万２５３４ 猪熊 正一
１２６万３２５７ 北村 利明
１１７万９３４４ 熊田千津子
１１６万３３２８ 星野 喬
１１５万８６６２ 沖島恵美子
１１４万５９８２ 風見 利男

【新 宿】 ９人 １３５３万８６３７万円 （約１５０万）
２４４万１６７０ 笠井 艶子
１８６万３３８４ 石垣 民栄
１５９万３５９４ 沢田あゆみ
１５６万４５８８ 近藤奈津子
１４７万４５８８ 阿部 早苗
１４３万７２００ 川村 範昭
１２４万９４１７ 雨宮 武彦
１２４万３２９６ 松ヶ谷匡男
６７万０９００ 田中 憲秀

【文 京】 ６人 １０９７万５４４２万円 （約１８３万）
２５０万９６５１ 高畑 久子
２０３万７３２１ 国府田久美子
１８３万８３１６ 小林 進
１６１万２５３５ 島元 雅夫
１５２万１０４７ 佐藤 憲和
１４５万６５７２ 竹田今朝子

【台 東】 ５人 ６３２万６４５８万円 （約１２７万）
１６７万０３９９ 伊藤 友子
１３６万０７２９ 橋詰 高志
１１２万０２３５ 杉山 光男
１１１万４６９９ 稲垣 晃司
１０６万０３９９ 茂木 孝孔

【墨 田】 ５人 ７３５万円 （１４７万）
１５７万６０００ 鈴木 順子
１５３万６０００ 西 恭三郎
１５３万６０００ 高柳 東彦
１５２万６０００ 片倉 洋
１１７万６０００ 金沢 修

【江 東】 ７人 ８９４万５６５０円 （約１２８万）
１３０万４１００ 添谷 良夫
１２９万０８００ 小山三和子
１２９万０３４０ 菅谷 俊一
１２８万８６００ 斉藤 信行
１２８万５７５０ 梶田かおり
１２８万４４６０ 菊池 幸江
１２０万１６００ 鈴木 康吉

【品 川】 ７人 ５０９万５５７６円 （約７３万）
７４万５９３９ 宮崎 克俊
７３万０９４０ 飯沼 雅子
７３万０９４０ 鈴木ひろ子
７３万０９４０ 中塚 亮
７３万０９３９ 菊地 貞二
７３万０９３９ 沢田 英次
６９万４９３９ 南 恵子

【目 黒】 ５人 ９４１万４８００円 （約１８８万）
３０３万９２６０ 森 美彦
２２５万３７６０ 沢井 正代
１６２万０５６０ 岩崎 史博
１４１万０５６０ 石川 恭子
１０９万０６６０ 野沢満理子

【大 田】 ８人 １０２４万７２２４円 （約１２８万）
１４９万４１１６ 渋谷 要
１４６万９３８６ 菅谷 郁恵
１３８万２４５８ 金子 悦子
１２２万１２１８ 大竹 辰治
１２０万４９１４ 和田 正子
１１６万９１１８ 清水 菊美
１１５万６９００ 黒沼 良光
１１４万９１１４ 藤原 幸雄

【世田谷】 ３人 ７８９万２２００円 （約２６３万）
２７８万４４００ 岸 武志
２７５万１３００ 中里 光夫
２３５万６５００ 大村 ゆみ

【渋 谷】 ６人 ７０４万０９６７円 （約１１７万）
１１９万５５６９ 苫 孝二
１１９万０３３７ 森 治樹
１１７万８４９７ 菅野 茂
１１７万７０６４ 新保久美子
１１６万７３０３ 五十嵐千代子
１１３万２１９７ 牛尾 眞己

【中 野】 ８人 ２１０６万９４２５円 （約２６３万）
２８０万２２１５ 小堤 勇
２７５万７４５１ 長沢 和彦
２７４万３７２９ 江田 徹
２６７万８８０９ 岩永志保子
２５９万９８２９ 加瀬 次郎
２５８万４６８９ 昆 まさ子
２４５万３２２９ 来住 和行
２４４万９４７４ 池田 一雄

【杉 並】 ６人 １０５１万９６３３円 （約１７５万）
２１５万９０１５ 山崎 一彦
１８４万９５５８ 原田 暁
１７４万９０００ 小倉 順子
１７２万６１００ 樟山 美紀
１５９万３３６０ 鈴木 信男
１４４万２６００ 原口 昭人

【豊 島】 ４人 ７２９万１３９６円 （約１８２万）
２５１万３２９１ 河野多恵子
２１１万７９８１ 小林ひろみ
１３３万３４１４ 森 徹
１３２万６７１０ 垣内 信行

【 北 】 ９人 １１８０万４５４０円 （約１３１万）
１５２万２８００ 相楽 淑子
１５０万５０６４ 中川 大一
１４８万９１６０ 本田 正則
１３７万０１６４ 八巻 直人
１３４万１４１９ 福島 宏紀
１３１万６４２６ 木元 良八
１２３万４６０６ 八百川 孝
１２０万７８８０ 谷口 健
８１万７０２１ 山崎 泰子

【荒 川】 ５人 ８７０万９８２０円 （約１７４万円）
１８０万１４１１ 相馬 堅一
１７９万７４７４ 斉藤 邦子
１７５万３９９１ 横山 幸次
１７１万６７０３ 安部キヨ子
１６４万０２４１ 小島 和男

【板 橋】 １０人 １２８２万０８９２円 （約１２８万）
１８４万２２８３ 小林 己美
１５６万７４３５ 竹内 愛
１４６万６１１９ 山内 金久
１２９万６３６７ 熊倉二三子
１２４万２２８３ 広山 利文
１２２万６２７３ 田中 順一
１０８万９５８９ 大田 伸一
１０８万９５８９ 松崎 参
１０３万３５１９ 金崎 文子
９６万７４３５ 小野 修悦

【足 立】 １１人 １０９４万１８２７円 （約９９万）
１２１万９１７３ 鈴木 賢市
１０９万０３８９ 佐藤 純子
１０５万１９２３ 鈴木秀三郎
１０５万１９２３ 松尾 勝哉
１０３万７７１６ 渡辺 修次
９６万９１７３ 額賀 和子
９６万９１７３ 針谷 幹夫
９３万６０４３ 伊藤 和彦
９１万２４６８ 大島 芳江
８５万１９２３ 三好 澄生
８５万１９２３ 橋本三千子

【葛 飾】 ７人→５人（11月） ５２２万２１４０円
１１２万６４４０ 渡辺キヨ子 （旧） ※落選
１０８万６６７５ 野島 英夫
１００万１４７５ 渡辺 好枝
８７万２３７５ 三小田准一
７７万０３７５ 中村 伸吾
１８万２４００ 高橋 信夫 （旧） ※引退
１８万２４００ 中江 秀夫 （新）

【練 馬】 ７人 ７４４万３８１２円 （約１０６万）
１３６万８８７６ かまた百合子
１２７万５１００ 猿田 博文
１２４万３１００ 有馬 豊
１１９万４７１９ 武藤 昭夫
９６万５０９３ 武田 悦子
７９万８３３４ 松村 良一
５９万８５９０ 戸谷英津子

【江戸川】 ６人 ６４１万７７０５円 （約１０７万）
１１８万９９２１ 河合 恭一
１１０万５６６２ 小俣 則子
１０３万３５７３ 須田 哲二
１０３万３５７３ 間宮 由美
１０２万７４８８ 坂本久美子
１０２万７４８８ 瀬端 勇

【狛 江】 ６人＋１人
１１２万６０００ 田岡 恭子
１０５万８０００ 藤田 鋭
１００万９８００ 新沼 敦子
１００万００００ 矢野 裕 （※狛江市長）
９７万８０００ 鈴木 悦夫
９２万５０００ 田邊 良彦
５２万００００ 石川 美英

 

「政務調査費」で雇った職員からも“ピンハネ”していた「日本共産党」

日本共産党の歳費ピンハネの税金収奪システムは、議員だけに限らない。共産党議員団が「政務調査費」を使って常勤雇用した職員からも、賃金の一部を集金している実態がある。例えば、東京・新宿区議会で問題になっているケースがそれである。

日本共産党・新宿区議団（９人）は２００７年３月、政務調査費で雇った常勤職員の人件費支出をめぐり、新宿区長から１７３万円を返還するよう命じられたが、同党は「不当な返還命令」などと主張して支払いを拒否した。だが、同区議団の政務調査費によって“丸抱え”されていた共産党専従職員が、同党所属議員などと同じく、党に一定金額の献金（事実上のピンハネ）を毎年繰り返していた事実がすでに明るみになっている。
同党新宿地区委員会の収支報告書によると、２００３年６月から２００６年９月まで勤務していたとされる年収６００万円台の元職員Ａ（＝４０代・男性）の場合、日本共産党新宿地区委員会（委員長・近藤雅樹）に対し、勤務期間のわずか３年間（判明分）だけでも合計「１７３万円」の献金を行っていた。
さらに年収３００万円台だった元職員Ｂ（＝５０代・女性）の夫も、判明しているだけで約３０万円の献金を同様に行っていたほか、同党が政務調査費から手数料として月１万円を支出していた社会保険労務士（女性）からも、新宿地区委員会は年間５万円の政治献金を受け取っていた。
これらはいずれも、同党所属の各級議員の“議員報酬ピンハネ”と同じく、日本共産党が税金（政務調査費）を使って、党活動に「資金還流」している現実を示すもので、全国的に、同様の方式で国民の血税を“吸い上げ”ている実態があるものと見られている。（２００７年４月１０日）

◎日本共産党・新宿区議団が「政務調査費」で雇った「常勤職員」（２人）の献金実態 （判明分）

≪元職員Ａ（４０代・男性）≫

【２００３年】＝合計６０万円
３ 月１５日 １０万円
４ 月１０日 １０万円
７ 月１５日 １０万円
１１月１５日 ２０万円
１２月１０日 １０万円

【２００４年】＝合計５０万円
３ 月２６日 １０万円
７ 月２４日 １５万円
１１月２５日 ２５万円

【２００５年】＝合計６３万円
７ 月１０日 ２０万円
１０月１５日 ２０万円
１２月 ５日 ２３万円

≪元職員Ｂ（５０代・女性）の夫≫

【２００３年】＝合計２４万円
８ 月１０日 １０万円
８ 月２１日 １４万円

【２００４年】＝合計６・８万円
６ 月２０日 ６・８万円