日蓮正宗妙観講とその講頭である大草一男が計６０００万円の損害賠償と２冊の書物の販売禁止などを求めて民事訴訟を訴えたのは今から１０年以上前の２００２年１０月のことだった。被告となったのは、第三文明社、創価学会、報恩社、はまの出版のほか、妙観講元教学部長の男性、創価学会の本部職員の６者である（はまの出版についてはその後原告側が訴えを取り下げた）。
　妙観講と大草はそれぞれの被告に１０００万円の賠償を請求。その理由は、妙観講が調査会社に依頼して違法な電話盗聴を行わせたとする疑惑について、全くの事実無根であり、名誉棄損であるとして訴えたもの。原告の大草個人は、長野県を中心とする経営グループ１１社の代表を務めていたというが、こうした事実が流されたことで「経営から手を引かざるをえなくなった」と訴状ではその損害を強調した。
　審理は一審の東京地裁で４年以上にわたって続けられ、出廷した当事者・証人は計７人。裁判長は４人交代した。大草らのいう捏造であり、「虚偽の話」という主張が正しければ、賠償金の支払いなどが現実として命じられたはずだったが、肝心の一審判決の結果は、「原告らの請求を棄却する」というもので、妙観講とその代表者である大草の訴えは完全に退けられる形となった。
　大草らは、違法盗聴に妙観講が関わったという指摘は捏造であり虚偽であるとして多額の賠償請求を行ったにもかかわらず、結果として、何の成果も得ることができなかった。逆に、「（大草の供述は）にわかに採用し得ない」などと、判決文で厳しく指摘される始末だった。
　この妙観講と大草の「完全敗訴」が最高裁で確定したのは、２００８年３月７日。５年前の今日である。
　大草らの訴えは何ら認められなかったため、同人らが当初、出版禁止および廃棄処分などを求めた２冊の書籍、『地涌からの通信・第３４巻』（はまの出版、１９９５年）と『地涌選集・下巻』（報恩社、１９９９年）は何ら制約を受けることもなく、いまも古本市場などで流通している。