野田政権で消費者問題担当大臣をつとめている山岡賢次代議士への風当たりが強まっている。マルチ商法などの悪徳商法を規制する側の担当大臣が、実は過去にマルチ商法をネットワークビジネスと称し、推進するための議員連盟で熱心に活動し、たびたびマルチ会社に出向いては活動をヨイショする講演を行っていたほか、政治献金まで受け取っていた。まるで泥棒が警察行政のトップに就任したのと同じような構図を野党から攻撃されているのだ。人事のミス・マッチの典型ともいえよう。
　だが、問題は政治家一人にとどまるものではない。こうした政治団体を組織したのは現在の民主党の一部議員らだが、それを世間で“宣伝”するために橋渡しをしたと見られるジャーナリストも存在するからだ。その人物の名は名誉棄損裁判でたびたび敗訴を繰り返してきたあのいわくつきの脱会者ライターであり、宣伝媒体を提供したのは、あの東村山市議が事実上運営する東京・東村山市の地域ＦＭ局というから驚きだ。
　マルチ商法の普及を狙った団体は２００５年のなかごろ、約半年間にわたって、「多摩レイクサイドＦＭ」（所在地＝東村山市、送信塔は東村山の朝木直子市議の自宅に設置）で番組をもち、問題となっている山岡氏などの民主党議員を直接登場させるなどして、マルチ商法の宣伝を行っていた。さらにその番組をマルチ商法業界の機関誌上で堂々と宣伝し、国会議員との結びつきを強調して、会員の意識を鼓舞していた。
　そうした悪徳商法へ番組を提供したラジオ局を運営しているのが、一地方議員ながら、税金で飯をたべる市議会議員であったことはこの問題の特徴といえよう。その意味では、こうした輩は“ミニ山岡賢次” ともいうべき存在である。ちなみに上記のジャーナリストも、このＦＭ局の理事をつとめる“一心同体”の関係にある。
　国会で山岡担当大臣が厳しく追及されるのと同じく、この東村山市議も、市議会などで厳しく追及を受けるべきであろう。悪徳商法業者の活動推進に「貢献」した経緯について、地域住民に説明する義務がある。

　【悪徳「マルチ商法」の宣伝に“貢献”した地域ＦＭ局】　http://www.geocities.jp/tamalakesidefm/index.html