（１）　東村山女性市議転落死事件を証拠もなく「他殺」とわめき続ける

　１９９５年９月１日に東村山駅前のビルから転落死して翌朝死亡した朝木明代・東村山市議（当時）。この事件をめぐり、死亡した女性と同僚市議であった矢野穂積は、警察捜査が終了していない直後の段階から「殺された」と強硬に主張し、その犯人は特定教団であることを示唆してきた。その後、警察・検察の捜査結果では「自殺の可能性が高い」ということで終息し、他殺の決め手となるような証拠は最後まで存在しないままだった。これまで行われた数多くの民事裁判の中でも、他殺説の真実性が認められたことは当然ながらただの一度もない。にもかかわらず、矢野はこれまで１６年近くにもわたり、一貫して「教団謀殺説」を吹聴してきた。証拠を示さないまま、ひとを殺人犯呼ばわりしてきた背景にあったものは何であろうか。

（２）　現職市議・朝木直子との“不適切な関係”

　朝木明代市議が転落してまもない時期、矢野は明代の長女である朝木直子と、手をつないだり、もたれかかるような姿でいるところを目撃されている。大のおとながこのような行為を見られ、目撃者はおしなべて２人の間の“不適切な関係”を指摘する。同僚市議が亡くなってまもない時期にもかかわらず、その娘とイチャついて歩いていたのが矢野穂積という人物である。朝木明代の死を冒とくする行為であり、こうした行動に、人間としての良心の呵責などみじんも感じられない。

（３）　「議席譲渡」で議席をかすめ盗る

　もともとの“東村山騒動”は、１９９５年４月に行われた東村山市議会選挙が発端となった。草の根市民クラブの朝木明代（トップ当選）、朝木直子（４位当選）、矢野穂積（次点で落選）の３人が出馬したが、上位当選した朝木直子が突然、議席を返上し、次点で落選した矢野を繰り上げ当選させようとしたことから社会問題化した。この繰り上げ当選の背景には、すでに（２）で見た“不適切な関係”が始まっていた可能性もある。もし仮にそうであったとしたら、母親である朝木明代はそのことを敏感に察知したはずであり、事実このころ、朝木明代と矢野穂積は大喧嘩していた姿が目撃されている。

（４）　朝木明代の万引き事件を“隠蔽”しようと工作する

　９５年４月の議席譲渡事件をきっかけに多くの市民から批判の目を向けられるようになった草の根市民クラブにあって、朝木明代の心中は穏やかなものではなかったようだ。明代はストレスをこうじさせたのか、同年６月、東村山駅前のブティック店で白昼堂々、Tシャツを万引きしていたのを見つかってしまう。ブティック店は東村山署に被害届を提出した。明代は警察から３回にわたる事情聴取を受けた。この間、朝木明代と矢野穂積は、ブティック店に被害届を撤回させる意図からか、店を直接訪問し、さらに嫌がらせとも思える電話を繰り返した。最後には、万引きを行ったとされる時間帯に、明代と矢野はハンバーガー・レストランで一緒に食事をしていたとの主張を始め、証拠としてそのときのレシートを提出。警察が捜査したところ、そのレシートは他人が使ったもので、罪を逃れるための「アリバイ工作」であったことが判明した。そのため２人は、東京地方検察庁八王子支部（当時）に出頭を要請された。出頭日は、明代が転落事件を起こす４日後の９月５日だった。

（５）　異常なほどの「訴訟マニア」

　矢野穂積の人格を示す特徴の一つは、自分を批判する相手に対しては「訴訟するぞ」と執ように脅し、実際に民事訴訟を繰り返すことだ。行政や議会関係者、あるいは一般市民、はては小生のようなジャーナリストにいたるまで、その件数はゆうに「１００件」を超えている。行政を相手取った裁判では自ら訴えながら「敗訴」したものがほとんどで、同人にとっては、相手を威嚇することそのものに目的があるようだ。

（６）　税金を無駄使いする“金喰い虫”

　矢野は訴訟マニアとして上記のような訴訟を行政相手に繰り返し起こしてきたので、たとえば東村山市だけでも、その応訴負担（弁護士費用など）は膨大な額にのぼる。２００８年３月に掲載された新聞記事によると、この時点で、市の負担は２４００万円にのぼっている。この金額は、矢野が市議会議員として受け取る歳費の約３年分に相当し、同人がいかに無用な裁判で市民の税金を費消してきたか、一目瞭然であろう。にもかかわらず、草の根は歳費を返上したなどの名目で、あべこべな宣伝を繰り返してきた。

（７）　露骨な「虚偽」宣伝

　矢野のもう一つの特徴は、虚偽宣伝を常套手段としていることである。冒頭の（１）などはその最たる事例といえるが、ほかにも、多くの民事裁判で敗訴しておきながら、判決文の途中のごく「一部分」をつまみだし、まるで裁判そのものに勝ったかのような虚偽宣伝を平気で行うことでも知られている。矢野が発行人となっている「東村山市民新聞」はそうした記述が“満載”の政治的“アジビラ”の一種で、市民への詐欺行為ともいえる宣伝を延々と繰り返し垂れ流してきた。

（８）　公共の電波を“私物化”して生きる

　矢野は２００４年６月、地域FM局を立ち上げ、番組内でキャスターとして定期的に政治解説などを行っている。しかしその内容は、上記の「東村山市民新聞」という“アジビラ”の内容をそのまま朗読し、自分に都合よく解説するなどするもので、これまで複数の名誉棄損訴訟で訴えられ、損害賠償や謝罪放送を命じられてきた。公共の電波を自分の都合のいいように私物化し、司法で断罪されてきた「札つき」の公職者である。

（９）　ゴロツキ右翼を利用する

　冒頭の東村山女性市議転落死事件をめぐって近年起きた新たな動きは、“ネット右翼”と称する「似非右翼」集団が、矢野穂積の吹聴してきた「教団謀殺説」の味方をし、ブティック店への嫌がらせ行動や、さらに教団批判などを繰り返すようになった現象であろう。冒頭（１）の「教団謀殺説」は、確たる証拠とよべるものが皆無の事件であり、矢野が自己保身のために主張してきた「デマ説」にほかならない。当然ながら、浅はかな似非右翼たちは、関係者らに名誉棄損で民事提訴されると、逆に追いつめられ、“敗訴の山”を築いている（いまも進行中）。リンゴや桃などの販売を副業にしている哀れな似非右翼なども、その最たる事例に見える。

（10）　死亡した朝木明代との間にもあった「不適切」な疑惑

　１９８０年代後半から９０年代初頭にかけて、朝木明代の夫の親族は、朝木明代と矢野穂積の“関係”を問題視し、「対策会議」を開催した。背景には、明代と矢野の行動を懸念した親族らの強力な呼びかけがあったといわれている。当時、朝木明代の夫は、銀行員として札幌支店に単身赴任中の身であり、夫のいない時期に、妻や娘をもつ矢野穂積と、明代との関係が、明代の夫の親族から問題視される事態へと発展していた。矢野らは、会議を呼びかけた人物に嫌がらせ行為をしかけ、その人物はそれまで住んでいた東村山市から追われる形で、市外へ転出せざるをえなかった。


※司法に「パラノイア」と認定されたことのある公職者・矢野穂積の「実像」を示すには、これだけでは到底不十分だ。上記はエッセンスにすぎないものだが、東村山市民に「真実」を広く知っていただきたいとの意図のもと、思いつくままに列記した。なお本日はエイプリルフールだが、ここに書かれたことはすべて真実である。（Y）