東村山市議の「矢野穂積」が、得意の虚偽宣伝に躍起になっている。先日もある民事裁判で、連帯して１００万円の損害賠償を命じられたにもかかわらず、自分が発行人となっている東村山市民新聞（ネット版）では、「薄井市議が、東京高裁でまた敗訴！」などと、まるで相手が全面敗訴し、一方で自分が“勝訴”したかのような≪虚偽宣伝≫を繰り返している。裁判の主文で明確に敗訴した事件にもかかわらず、判決内容のごく一部を取り出し、まるで自分が勝ったかのように振る舞うのは、“バッジをつけたペテン師”の常套手段そのものだ。
　さらに矢野は、薄井氏に対し「セクハラ市議」などと過去に中傷を繰り返してきたものの、今回の高裁判決では、「『セクハラ』の一般的な定義に該当しない」「『セクハラ』であるとする控訴人矢野および控訴人朝木の意見表明は、独自の見解」などと認定されてしまい、適切な言葉の使用ではなかった旨が指摘された。
　当然ながら、矢野は自ら発行する「東村山市民新聞」では、そうした自己に不利益となる事情には一切ふれていない。ただひたすら、自分にとって都合のいい一部分のみをつまみあげ、それを紙面で“全面展開”するという、いつもながらの呆れた手法である。こうした手法は≪政治的詐欺行為≫といってよいレベルのもので、もはや“バッジをつけたペテン師”から、“バッジをつけた詐欺師”に昇格させたほうがいいという声もある。当然ながら、こうした詐欺行為の直接被害者は、東村山市在住の有権者ということになる。
　仮に矢野穂積が、良心の呵責を持つ≪まともな人格≫の議員なら、自ら１００万円の名誉棄損による損害賠償を命じられ、自ら中心的に関与するFM放送局で謝罪放送まで命じられた裁判の判決を、ここまで捻じ曲げることはしないはずである。世の中、大震災による“便乗詐欺”が横行しているようだが、選挙が近くなると、こうした政治的詐欺行為の≪常習犯≫も目立つようになる。「虚偽宣伝は、有権者への詐欺行為と同じ――」。
　悪質な現職者は、“一票一揆”で議会から追放しよう。