東日本大震災の発生からちょうど１週間になる。懸案の福島原発の後処理問題は最終的な“ヤマ場”を迎えているようだ。計画停電などの経済的影響も深刻で、被災地だけでなく、日本全土に影響が広がり始めている。被災当初、５０数万人と報じられていた避難者の数は、今日付の朝日新聞によるといまだ約４１万人。
　一方で今日付の産経新聞（東京本社版）の９面には、「地域密着の災害情報　コミュニティーFM有効」と題する記事が掲載された。そこには「１都３県の主なコミュニティーFM」が表形式で列記されており、東村山市の「たまレイクサイドFM」の文字も記載されている。同記事には「主に自治体単位で放送しているコミュニティーFMは、FM局が自治体と防災協定を結んでおり、計画停電の詳しい情報を聴取者に伝えている。ほとんどのFM局は時価発電設備を備えており、停電中も放送できるのも強みだ」とある。
　ところが一部情報によると、東村山の地域FMでは、震災関連情報が伝わることはほとんどないという。このFM局は複数回にわたって名誉棄損訴訟で敗訴するなどしているほか、つい先日も「謝罪放送」の命令を東京地裁に引き続き、高等裁判所でも受けたばかり。その意味では、人権侵害常習犯の“札付き”の放送局といえる。おまけにこの放送局の基地アンテナ（送信所）は、朝木直子という現職市議の「自宅」の敷地内に建てられており、その意味では公私混同もはなはだしいといえよう。
　自治体議員が密接に関与して設立された地域FM局でありながら、災害時になんら有益な情報を市民に伝えていないとすれば、そのFM局に存在意義はあるのだろうか。一方でこの放送局は、一部の同僚市議や、特定宗教団体への意図的な批判を、こんな事態になってもいまだに続けているという。
　問題の多摩レイクサイドFM（旧東村山FM）は、開局にあたって総務省に申請を行う際、その実務にあたったのは市議会議員の矢野穂積らであったとされる。東村山市と防災協定の締結交渉をする際、市と折衝したのも、同NPO法人の理事長ではなく、矢野ら本人であったという。これらの事実は、公共のものであるはずの電波が、発足当初から、特定意図をもった自治体議員によって≪私物化≫されてきた実態を示している（結局、防災協定は結ばれていないらしい）。
　このFM局は過去に、悪徳商法で有名な「マルチ商法」の宣伝を公然と行っていたことでも知られる。

　【参考ブログ】　http://d.hatena.ne.jp/three_sparrows/20110316/p1#seemore
　【多摩レイクサイドFMのあゆみ】　http://www.geocities.jp/tamalakesidefm/page002.html