１９９５年９月に起きた東村山女性市議（亡朝木明代）転落死事件で、「教団謀殺説」の“デマ発信源”となったのは、女性市議の同僚だった「矢野穂積」（現在も現職市議）である。教団謀殺説を裏づける証拠と呼べるものは、事件から１５年すぎたいまでさえ存在しないにもかかわらず、矢野穂積をはじめ、それに影響されたジャーナリストの乙骨某や段勲らは、上記のような姿勢を一向に崩していない。
　矢野穂積の得意とする手法は、被害者を加害者にでっちあげ、逆に加害者を被害者のように装う手法ともいえる。朝木明代の転落死（＝ためらい自殺）の原因になったとされる市内の洋品店での万引き事件は、万引きした犯人（明代）が糾弾されるのではなく、逆に、洋品店を創価学会関係者などと名指しし、まるで教団に陥れられたかのように装うことで、朝木明代らは、自らが「被害者」であるかのようにふるまった。
　いまではすでに真実が知られているが、洋品店が、教団の信者だったという事実はなく、まったく無関係な存在にすぎなかった。
　同じ手法は、女性市議転落死事件においても、同じように使われた。事件となんの関わりもないはずの教団が、殺人犯扱いされ、いわれのない被害を被ってきた。こうした加害行為は、「デマ屋」矢野穂積の影響を受けた無能なジャーナリストや自称右翼らによって、いまも繰り返し引き起こされている。
　矢野は女性市議転落事件において、女性を自殺においやった自らの「加害者」的立場を隠すために、なんの事実的根拠もなく、教団側に「加害者」のレッテルをはり、逆に自分を「被害者」のように演出してきた。これらは明らかに、≪ペテン師≫による手法といえよう。