先日、ジャーナリストの乙骨某らがいまだに教団謀殺説に固執している現状を紹介した。同人らの根本的な誤りは、この事件の“陰の主役”である東村山市議「矢野穂積」の人格特性を冷静に見すえることができていない点である。矢野を「普通の人格」としてとらえると、この問題は、根本的にものの見方を誤ることになる。
　矢野穂積はこれまで１００件以上もの裁判を、東村山市民や市議会、市議会関係者などに次々と起こしてきた。さらにそうした訴訟を使って、市民らを脅し、恐怖心を抱かせてきた。こうした行動は過去の民事裁判でも明確に認定されており、これらの事実を前提に市民らが「パラノイア」（偏執病）と指摘したことに対し、矢野は名誉棄損で提訴したが、裁判では逆に真実性が認められた。
　日本に公職者が何万人いるか知らないが、このような行動をとっている人物は、おそらく矢野穂積ひとりである。鹿児島県の市長で独善行動ゆえに顰蹙をかっている人物もいるが、それに勝るとも劣らない行動だ。
　そうした人格特性はほかにもさまざまな影響を与えてきた。要するに、典型的な「トラブル・メーカー」なのだ。その被害は近隣住民にも及んでおり、自身が居住する団地の自治会にも訴訟をふっかけ、あるいは反訴されるなどしている。「並みの人格」でないことは、こうした行動からも容易にうかがえよう。
　この「特異な人格」をもとに、９５年の女性市議転落死事件をみてみれば、その構造も容易に見てとれる。仮に、矢野穂積が「普通の人格」を有していたならば、事件直後から教団謀殺説を唱えるなどの行動は絶対になかったはずだ。警察の捜査にも素直に協力したはずだし（同人は協力しなかった）、警察署にもただちに出頭しただろう。あらゆる捜査が終わった段階で、口を開いたに違いない。そうすれば、あの「週刊現代」「週刊新潮」のデマ報道も存在せず、これらの雑誌が裁判で敗訴する事態も生じなかっただろう。要するに、特定の教団が犯人視されるなどの事態は起きていなかったはずである。
　要するに当時、矢野にとっては、どこか別の団体・個人に“社会の目”を向かせる必要がどうしてもあったということだ。その理由を一言でいえば、「責任転嫁」の４文字に尽きる。自分に向けられはずの責任を、特定教団の名前を出してそらすことで、回避しようとしたとしか思えないのだ。
　その証拠に、その後、教団謀殺説の真実性が裁判で認められたことなど、ただの一度もなかった。謀殺説の確たる根拠・証拠自体、なきに等しい。すべては「憶測」の次元にとどまっているからだ。
　事件から１５年――。乙骨某は、こうしたプロパガンダに乗せられた「哀れなジャーナリスト」の一人である。事実というものを精査することができない人物である。もっとも、教団を叩けばそれで飯のタネにできるという、そもそもの動機がジャーナリズムのそれと根本的に異なっており、誤報を生む出す構造的体質を有している。
　自己本位な「プロパガンダ」と、それに乗せられたジャーナリストという名の「ピエロ」。事件の教訓は深い。