イルカ漁をめぐる話題作「ザ・コーヴ」の上映において、映画館に街宣活動を繰り返し、映画館周辺での街宣を禁止する仮処分が裁判所で決定されるなどしたほか、昨年１２月、京都の朝鮮学校にも同様の街宣を行ったことで先ほど逮捕者まで出した「主権回復を目指す会」が“迷走飛行”を続けている。逮捕者の弁護士依頼をめぐって、それまで運動仲間のはずだった「在日特権を許さない市民の会」と“仲間割れ”を公然化させ、醜態を演じている。
　上記の「主権会」が、東村山デマ事件に介入するきっかけをつくったのは、裁判記録上では、東村山市議の「朝木直子」だ。同人らが共著で執筆した単行本『東村山の闇』を西村某に渡し、その内容を鵜呑みにした西村らが行動を始めたのが最初である。だがこの『東村山の闇』は、乙骨某の『怪死』に勝るとも劣らない杜撰な内容で、事実的裏付けに乏しく、自らの主張のみを全面的に振りかざしたものにすぎない。
　要するに、確たる根拠もなく、女性市議は「殺された」という主張で終始している。
　問題は、上記のような社会的問題とされる行動を繰り返している「チンピラ右翼」らを、公職者である市議会議員が、自らの“政争の道具”に活用したという事実であろう。これらの右翼は、民事裁判でいまも敗訴をつづけている。にもかかわらず、東村山市議らは、何の責任もとろうとはしない。彼らの「操作性」の最たるものだが、これらの市議にはいい加減、選挙で「鉄槌」を下さなければならない時期に来ているのではなかろうか。