「週刊新潮」がノースアジア大学やその学長から名誉棄損で提訴され、謝罪広告の掲載と６３０万円の損害賠償を命じられて最高裁で確定していた問題で、同誌は４月２２日に首都圏で発売された４月２９日号（５１ページ）に謝罪広告を掲載した。ただしその掲載の仕方は、「特集　異例の謝罪広告を追認した最高裁決定の研究」と題する４ページの記事の末尾に記載したもので、記事では「謝罪広告は憲法違反の疑い」などの識者の談話を羅列し、見苦しい“悪あがき”を演じている。
　「週刊新潮」が裁判所から命じられて謝罪広告や謝罪文を掲載するのは、１９９８年以降すでに９回目。ほぼ１年に１回のペースで掲載してきたことになる。昨年も朝日新聞阪神支局襲撃事件をめぐる「捏造手記」の掲載で、社会的に大きな批判を浴びたことは記憶に新しい。司法から損害賠償を命じられた累積額も、確定済みの分だけで９０年以降、１億２０００万円を超え、≪日本一の賠償雑誌≫であることにかわりはない。