朝木明代が転落死してまもない９５年９月４日付の産経新聞に、「転落死の朝木市議　きょう出頭の予定」と見出しのついた小さな記事が掲載されている。それによると、「東村山本町のマンションで１日、転落死した同市諏訪町、東村山市議、朝木明代さん（５０）が、６月に同市内の洋品店で衣類を万引きしたとして東村山署から書類送検された窃盗事件にからみ、事情聴取を受けるため東京地検八王子支部から４日に出頭要請を受けていたことが３日、分かった」との書き出しで始まる同記事に、注目すべき以下の記述がある。
　「窃盗容疑で送致を受けた同支部では、朝木市議が当初主張していたアリバイについて、『疑わしい部分がある』として、朝木市議と同市議のアリバイを証明している関係者の計２人を４日に事情聴取する方針を固めていたもようだ」
　ここに出てくる「同市議のアリバイを証明している関係者」とは、何を隠そう矢野穂積にほかならない。記事内容が真実とすれば、朝木明代と矢野がヤメ検弁護士のもとに法律相談に訪れた９月１日のわずか３日後に、２人は地検に出頭予定だったことになる。明代は万引きによる窃盗事件で、さらに矢野はアリバイ工作による偽証罪に問われかねない内容だったとも思われる。
　注目すべきは、明代の転落死のあと、矢野穂積がこうした経緯をマスコミに一切説明することなく、「他殺」「教団関与」のみを声高に主張し、世論操作あるは扇動行為にひた走った事実であろう。
　自分にとって都合の悪い情報をもみ消すのは、権力者の常套手段として知られるが、矢野穂積にとって、４日に検察庁に出頭する予定であった事実が「大きく広まる」事態は、是が非でも避けねばならなかったようだ。明代が自殺したとなれば、その責任は一挙に自分に押し寄せることは明白だった。逆に、他殺を疑われれば、責任は回避され続ける。こうしたカラクリは、時をへて、すでに明瞭に浮き彫りになっているとさえいえよう。
　この事件には、≪邪悪な情念≫が、どす黒く横たわっている。