個人情報保護法が成立する以前、住民票や戸籍を取り扱う地方自治体にも、あるいは市民にも「個人情報・プライバシー」という権利意識ははなはだ低かったといえよう。事実、１０数年前なら報道機関の名前を書けば他人の住民票が自由にとれたし、戸籍をとることもできた。つまり、著名人のプライバシーなど“丸裸同然”といった状態であり、いまのように申請者に対して本人確認するようになったのはごく近年の話である。
　さまざまな著名人について、本人が実は在日コリアンであるか、あるいは元はそうであってその後帰化した者であるかのような「言説」が乱れ飛ぶ時代となった。日本社会の排外主義・右傾化傾向と並行して出てきた動きといえようが、戸籍を確認すれば、そうした事実があるかどうかはすぐに確認できる。
　外国籍の間は戸籍には記載されず、帰化した時点で、日本人と同様の戸籍が新たに作成され、その旨が記載されるからだ。だから仮に何度も戸籍の登録地を移転していたとしても、さかのぼっていけば必ずそのことは確認できる。
　例えば衆院議長をつとめた元社民党党首を、あたかも在日朝鮮人であるかのように明示して書いたバカな大手紙出身の記者がいたが、戸籍を調べれば、すぐに事実は確認できた話である。まして１０数年前なら、比較的自由に戸籍情報を得られたのだから、もしそうであれば、とっくにその事実は「証拠」とともに社会に知られていたはずである。創価学会の池田名誉会長についても同様で、もしもそのような事実があれば、２０年以上前にすでにそのことは公知の事実となっていたということだ。
　このような「取材のイロハ」すら弁えない者たちが、噂や思い込みだけで、いまも朝鮮人説を振りまいたりする。愚かな行為というしかない。