最高裁判所への申入書
　「創価問題新聞」ＨＰ掲載記事事件について、７月３日に決定がなされたとされる最高裁の決定通知（平成２１年(ネ受）第１０８号事件）が当事者に届いていないにもかかわらず、すでに翌７月４日深夜（２３時すぎ）にはネット上で公表されています。
　このことにより、最高裁内部に、特定団体（創価)関係者のために情報収集活動をし、これらを外部に漏洩する職員がいるということが強く推認されます。最高裁は、前記事実をふまえ口頭弁論を経ないでなされる諸手続きにつき、当事者に通知が到達する以前に関係情報が外部に漏洩されるようなことのないよう、調査のうえ厳正な処置をとるよう強く求めます。
　併せて、憲法規定の「全体の奉仕者」たる公務員に関する思想・信条の自由には一定の制約は当然であり、諸外国とりわけヨーロッパ諸国においては「カルト団体」に所属する者は公務員採用に制限が現実に設けられています。最高裁は、裁判所、検察庁等国家機関及び地方自治体各機関に「カルト団体」所属する者が採用されることのないよう、制度的整備に取り組まれるよう強く求めます。

　以上は、９５年に東村山市議転落死事件において、「他殺だ他殺だ」と根拠もなく騒いできた張本人「矢野穂積」が、当時の東村山署副署長に名誉棄損で訴えられ、最高裁判所でこのほど“完全敗訴”したことに憤懣やるかたなく、現在、自分たちのホームページ上のトップに掲載している文章である。
　内容は、「最高裁判所内にスパイがいる」「あやしい！　あやしい！」と勝手に叫んでいるだけで、その根拠はどこにも示されていない。これが「公人」のとっている行動である。市議会議員だからさほど相手にもされないが、これが国会議員なら、かなり問題となるはずだ。なぜなら事実関係をきちんと調査することもなく、気に入らない相手に当たり散らし、社会に迷惑をかけている存在にほかならないからだ。矢野穂積のとっている手法は、事実に基づかない行動という意味ではまさに「魔女狩り」そのものであり、恐怖政治の典型だ。
　さらにこのように政治に関わる者として基本的手法を身につけていない同人の行動であっても、自らの浅薄な目的のために無条件に支援する「思考停止」の面々もいる。成人後も“クレヨン遊びの誘惑”から卒業できなかったと見られる一部の自称右翼たちで、年齢的にはそれほどコチコチに固まるべき年代でもないはずなのに、脳内はまるで柔軟な思考能力を失い、ただただ一方的な方向にひた走っている。
　世の中もずいぶん荒んできたものだ。
　例えこの世の中にどのような主張があろうとも、それが「事実」に基づくものである限り、言論の自由として許容される。だが、その前提事実を意図的に捻じ曲げたり、あるいは故意に歪曲した上で、自らの主張を重ねることは、民主主義社会においては完全なルール違反であり、逸脱行為にほかならない。要するに彼らがいまとっている行動は、民主主義への「敵対行為」にほかならない。
　こうした「基本」をわきまえない≪エセ市民派≫の矢野穂積のような人間こそ、社会に害毒を振りまいてきた存在にほかならない。もし、同人の主張のとおり「最高裁内部に、特定団体関係者のために情報収集活動をし、これらを外部に漏洩する職員がいる」ことが誤りであったことが事実上判明した場合は、同人はその責任を必然的に負う。
　１４年前の東村山転落死事件の構図が、なぜか見事にこれらの一連の反応に集約されているように思えてならない。端的に言えば、彼らの行動パターンは、（１）自分にとって都合の悪い事実は根拠もなく否定する、（２）自分にとって都合のよい事実は根拠もなく捏造してしまえ――というようなものであり、彼らの主張してきた「他殺説」も、まさにそういうものの延長上になされてきたものということがいえよう。

　【東村山市議「矢野穂積」のHP】　http://www.geocities.jp/higashimurayamasiminsinbun/index.html