政治家が自らの不始末や不祥事を指摘され、秘書のせいにしたりして言い逃れる光景は日常茶飯事のことである。矢野絢也が明電工事件で見せた言い逃れも“迷走”を重ねた。その習性はいまもまったく変わっていないようだ。
　２００６年１２月。その瞬間、主任代理人の弘中惇一郎弁護士は天を仰ぐようにし法廷内で呆然とした様子を隠さなかった。一方、矢野絢也本人は、証言席に座ったまま、両手を硬直させたように伸ばし、そのまま動かなかった。元国会議員ＯＢ３人が矢野と「週刊現代」を発行する講談社を訴えた名誉棄損裁判。３人が矢野の自宅で会話したときのやりとりを記録した音声があることを原告側代理人が矢野に伝えた瞬間の光景である。
　矢野はそれまでさんざんに虚言をふりまいた。自分に有利なように話を勝手にねじまげ、平然としていた。原告側は最初から、さんざんウソを言わせ、最後にドカンと証拠を突き詰ける方針だったのだろう。いわゆる“弾劾証拠”と呼ばれるものだが、柔道で言えばだれの目にも明らかな、鮮やかな一本勝ち。矢野は観念するしかなかった。この瞬間、この裁判の帰趨は決まったといってよかった。
　事実、一年後の２００７年１２月、東京地裁の一審判決において、矢野・講談社側は６６０万円の損害賠償と謝罪広告掲載を命じられた。矢野の「偽証」を暴かれたことが敗訴の根本的な要因になったように見える。
　講談社が発行する「週刊現代」は１９５９（昭和３４）年３月３０日に創刊された。皇太子の結婚を目前に控え、週刊誌の創刊ラッシュがつづいたころである。以来、５０年。その雑誌はいまや年間２０億円の赤字媒体とも指摘されている。その記念すべき年にこの雑誌は謝罪広告の掲載を余儀なくされる可能性が高い。
　話は戻るが、矢野絢也とウソは切っても切れない関係にある。そのウソを、自分の立場を守るために使っているのが、同人の特徴でもある。所詮は、「三流」の元政治家というしかない。こういう晩年は過ごしたくないものだ。