東京・新宿区の中山弘子区長が昨年３月１９日、政務調査費の使途をめぐって同区監査委員から約１７３万円の返還勧告を受けた日本共産党新宿区議団（＝９人）に対し、文書で返還を命令していた問題で、共産党区議団はそれから１年以上経過した７月１０日、利息分を上乗せして全額返還した。
　この問題で　「しんぶん赤旗」は昨年３月１８日付で、政務調査費の人件費支出における日本共産党新宿区議団の見解を掲載し、監査結果は「監査のあり方の原点から逸脱したもの」であり、「こんな不当な監査結果は、絶対に許されるものではありません」などと主張し、“開き直り”の姿勢を鮮明にしていた。
　同党では最近、党員が多少増えたなどと宣伝しているものの、機関紙部数は０５年総選挙以降も各地で激減する傾向にあり、すでに職員の給料を支払うのもやっという状況だ。そのため、供託金没収による党財政の無駄遣いを避けるため、総選挙における小選挙区候補者も激減させる方針をすでに決めている。こうした党の“崩壊直前”の状況に危機感をもつ党員のなかには、上層部を突き上げる動きも顕在化しているといい、そうした内部反乱の動きを恐れ、先走って返還に傾いた可能性もある。
　時期的には、翌日の１１日から始まった第６回中央委員会総会の直前の動きであり、同党区議団が突然、方針転換した「背景」が注目されている。１２日付の東京新聞に掲載された記事によると、新宿区側が先月末に訴訟を検討すると申し入れており、共産側は「区と裁判で争うことは避けるべきと判断した」などと答えているが、まともな理由になっていない。
　いずれにせよ、全額返還したということは、自らの誤りをようやく認めたということであり、今後はこれまでのようなやり方は通用しないことを自認したに等しい。こうした傾向はおそらく東京・新宿区だけでなく、全国で同様の展開をしていくものと予測される。日本共産党はこれまで、政務調査費を使って人件費を捻出し、党職員を“丸抱え”するなどして、党で負担すべき人件費経費を浮かしていた。

　【新宿区ホームページ】　http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/230100somu/henkankin.htm
　【日本共産党・新宿区議団の「見解」】
　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-18/2007031804_01_0.html