「週刊新潮」編集部における“第２の門脇”と見られている草野敬デスク（４７）が、かつて講談社（週刊現代）や東村山市議会議員の朝木直子らが民事提訴された事件で、朝木らの「偽証工作」に結果的に“加担”していた事実がこのほど明らかになった。
　発端となったのは９５年９月２３日号の「週刊現代」に掲載された東村山女性市議の転落死事件をめぐる特集記事。この記事のなかで、女性市議の夫（＝大統）や娘（＝直子）が「創価学会に殺された」などと述べ、学会側から民事提訴されて、最終的に講談社が謝罪広告を掲載させられる結末となった。
　実はこの裁判で講談社の共同被告となった朝木大統と朝木直子は、当初、上記のような発言をしたことを認めていたにもかかわらず、裁判の途中で突然、「講談社の取材など受けていない」（趣旨）などと供述を変遷。現代側は、直接取材をしたときの状況、取材後に作成した「データ原稿」などを証拠として提出。裁判所は、朝木親子が、責任逃れのために≪偽証≫を働いたことを認定した。
　この裁判で、被告本人である朝木直子は９８年１１月９日から３回にわたって“出廷”。本人尋問を受けたが、直前の１１月６日、なぜか「週刊新潮」の草野敬記者が、朝木一派の側から陳述書を提出。週刊現代の記者が、初期の段階で朝木直子に取材するようなタイミングはなかった旨の主張を展開した。
　同じメディア業界の人間ながら、逆の立場に加担したわけである。
　だが、こうした「工作」もむなしく、朝木親子の主張は、≪偽証≫である旨、認定されることになった。結果的に、草野記者は、彼女らの「偽証工作」に乗せられた形となったのである。
　もともと「週刊新潮」は、記事が事実であるかどうかなど気にしない。取材の結果が出る前に先にストーリーを作り、見出しを決めてしまうこともしばしば。そのため、「詐欺師」のようなとんでもない人間を、逆に「反骨の士」などとして描くことも珍しいことではない。この朝木直子らへの加担も、同僚議員の矢野穂積などとの取材上のパイプを保つために行ったことは明白であろう。
　その草野デスクは今年７月、自ら執筆した記事により、福岡地裁で謝罪広告の掲載を命じられた。同人の執筆記事による敗訴は、判明しているだけですでに４件目。賠償金の総額は９８０万円に及んでいる。