「週刊新潮」が７月１８日、福岡地裁で２３０万円の損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を命じられた事件で、執筆者である「草野敬」デスクの記事作成手法について、「これこそ週刊新潮の常習的な捏造記事作成手法の典型」（メディア関係者）との声があがっている。
　問題となった記事は、「本部前で『大乱闘』も起きた創価学会『九州の乱』」（２００６年５月１８日号）というタイトルで掲載された３ページの特集記事。同記事では�@「創価学会の関係者」、�A「地元の関係者」、�B「大分創価学会の関係者」、�C「現役の学会員」など、匿名人物の証言がほとんどで、唯一、実名で登場するのがジャーナリストの乙骨某だった。
　だが、その後の裁判で明らかになったことは、新潮側は、記事の主要な情報提供者となった人物（除名者）に対し、直接会って取材しておらず、何度か電話で話を聞いただけにすぎなかった。しかも、今回の名誉毀損の対象となった山本総九州長に関する記述部分について、なんらの裏づけ取材も行っていなかった。記事内容を“補完”する材料といえば、乙骨某のコメントだけという“代物”にすぎなかった。
　そのため判決文では、「被告らの裏付け取材は乏しい」「核心部分の取材は実行されていない」と認定。さらに一人から取材した話にも関わらず、記事で実際に使用するときは、複数の匿名人物に語らせるなど、“貧弱な取材”を正当化するための≪偽装工作≫も行っていた。
　執筆にあたった「草野敬」デスク（４７）は、８３年に専修大法学部を卒業後、財界展望社に入社。その後９４年から「週刊新潮」専属記者に“転職”し、現在に至る。新潮編集部においては、編集長の意向に沿って、匿名コメントを適当に書き変えるなどの作業も平然と行う人物と言われてきた。さらに学会記事については、東村山デマ事件の際に中心的に取材するなどし、その後も学会記事の多くを手がけてきたといわれる。そのためか今回の記事も、編集部内に巣食う日常的な捏造体質を基底にした作成手法であり、「真実」を追究する姿勢のカケラもうかがえないものだった。
　なお１１行の実名コメントを掲載したことにより、この裁判で５５万円の連帯責任を負わされたジャーナリストの乙骨某は、これで通算７件目の敗訴となる。創価学会や公明党といった公共性の高い団体を批判する場合、よほど悪質な虚偽事実を記載しない限り、名誉毀損裁判で敗訴することはありえないが、同人は学習能力に欠けており、同じ過ちをひたすら繰り返すのみ。同人の取材能力の薄弱ぶりは、北新宿地上げデマ事件の際、自らの陳述書にこう記していたことからもうかがえる。
　「私は、従前から『週刊新潮』とは仕事上の関係をもっており、その取材能力が高いことをよく知っており、『週刊新潮』の取材には信頼を置いています」
　だが、その“取材能力が高い”はずの週刊誌は、すでに総額「１億円」以上もの損害賠償金を支払っており、同人が「週刊新潮」の共同被告として敗訴するのは、これで２回目。つまり、「週刊新潮」は事実の摘示において、日本一いい加減な雑誌のはずだが、“お粗末ジャーナリスト”といっていい乙骨某と、日本一の“お粗末雑誌”との二人三脚は、むしろ≪お似合い≫といったほうがよいのかもしれない。
　※【「週刊新潮」編集部の実態】　　http://www.yanagiharashigeo.com/htm/report4.htm