まずは最下段の訴訟一覧表をご覧いただきたい。
　これらは現在、「週刊現代」が抱える判明分の訴訟の一覧（嫌がらせ目的の本人訴訟などを除く）だが、これらを分析していくと、代理人が非常に入り組んでいる様子がうかがえる。
　まず、�@の元公明党国会議員ら３人が、発行元である講談社と矢野絢也を訴えている裁判――。講談社側の代理人は�@から�Hまでいずれも同社の顧問弁護士と見られる事務所が受任しているが、注目されるのは、講談社の共同被告（相被告）となっている矢野絢也側の代理人だ。名誉毀損訴訟ではその名を知られる弘中淳一郎弁護士をはじめ、ほかに妙観講員のデマビラ事件で日蓮正宗の代理人を務めたことのある弁護士などだが、そのうちの弘中弁護士は、�Gの野村克也監督が「週刊現代」を訴えた裁判では、原告の野村監督側の代理人をつとめる。
　つまり、一つの事件では講談社と同じ被告側代理人ながら、別の事件では、講談社の「敵側」となって争う関係にある。そうした入り組んだ関係は、実はこの弘中弁護士に限らない。
　例えば、�Bや�Dの裁判は、このほど『マングローブ　テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実』（講談社）という“労作”を出版した西岡研介氏の連載によって起きたものだが、講談社側の代理人には同社顧問弁護士がつき、執筆者の西岡氏にだけ別の代理人がつく形となっている。文藝春秋社の顧問弁護士といわれている喜田村洋一弁護士だが、西岡氏は過去に「週刊文春」記者の経歴があるため、もともと訴訟をとおした関係があり、もっぱら“有能”と評判の喜田村弁護士に委任した形であろう。
　さらに現在、大相撲の八百長キャンペーンで起きている�Eの裁判でも、執筆者の武田頼政氏にだけ、同じく喜田村弁護士がついている（１回目の口頭弁論の直前に、武田氏に当初ついていた講談社側代理人が全員辞任）。つまり、客観的にみれば、「週刊現代」は最も力を入れるべき“社運”をかけた裁判に、自社の顧問弁護士だけでは訴訟をまかなう能力がなく、ライバル社である他社の弁護士に“援軍”を求める形となっている。
　その喜田村弁護士も、�Cの小沢一郎・民主党代表が不動産がらみの記事をめぐって「週刊現代」を訴えた裁判では、喜多村氏自身が民主党の代理人を務めるといった関係にある。つまり、同弁護士も、２つの事件で講談社側と同じ共同被告の代理人をつとめる一方、別の事件ではその講談社の相手側となって争う関係にあるわけだ。
　余談になるが、�Eの事件で日本相撲協会の代理人を務めていた伊佐次啓二弁護士は、さらに�Cの事件で、小沢一郎代表の代理人を務める。「週刊現代」がなぜ、あれほど躍起になって同弁護士を叩いたのか、その背景事情が透けて見えてくるようだ。

　■「週刊現代」が抱える訴訟一覧（判明分のみ）

　　　原　　告　　　　　　　　請　求　額　　　　　　提　　訴　　　　　　　執　筆　者　
　�@　大川清幸ら　　　　　　３０００万　　　　　２００５年７月　　　藤田康雄（編集）
　�A　細木数子　　　　　　　 ６億　　　　　　　　２００６年５月　　　溝口敦こと島田
　�B　ＪＲ総連　　　　　　　　４４００万　　　　　２００６年８月　　　西岡研介
　�C　小沢一郎＋民主党　６０００万 　　　　 ２００６年９月　　　長谷川学
　�D　松崎明　　　　　　　　１億１０００万　　　２００６年１０月　　西岡研介
　�E　日本相撲協会　　　７億８０００万　　　 ２００７年２月　　　武田頼政
　�F　堀江貴文　　　　　　　５０００万　　　　　２００７年３月
　�G　野村克也　　　　　　　３３００万　　　　　２００７年４月
　�H　テレビ朝日　　　　　　 ２億　　　　　　　　２００７年６月