安倍首相の政策秘書ら３人が、「週刊朝日」（５月４・１１日合併号）の記事で名誉毀損されたとして発行元の朝日新聞社や山口一臣編集長、担当した時任兼作・契約記者らに対し、総額４３００万円の損害賠償と謝罪広告を求めて訴えていた裁判で６月１８日、東京地裁で第１回口頭弁論が行われる。
　「週刊朝日」で問題となったのは、長崎市長を銃殺した犯人の所属する暴力団と安部事務所が関係したように記述した記事で、すでに同誌は編集長名で自主的に各紙へ謝罪広告を掲載したが、その謝罪広告の記述内容さえ名誉毀損にあたるとして５月９日に提訴したもの。原告となったのは、飯塚洋・元政策秘書、天川幾法・政策秘書、初村滝一郎・公設第２秘書の３人。
　これら３人の原告は、さらに３月２５日にテレビ朝日系列で放映された報道番組「サンデープロジェクト」のなかでコメントした朝日新聞の山田厚史編集委員や朝日新聞社に対しても５月１７日、総額３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて民事提訴している。訴状によると、番組の中で山田氏は、「日興証券には安倍事務所にすごい強い常務がおられて、その人が今度これをやって将来社長だなんて噂がね、ありますよ」と述べ、安倍事務所の働きかけによって日興コーディアル証券が上場廃止を免れたとの印象を一般視聴者に強く与えたとしている。この裁判では、なぜか番組制作側のテレビ朝日は被告になっておらず、山田編集委員の使用者責任を問う形で朝日新聞社が被告に加えられている。
　首相サイドによるこれら一連の朝日新聞社提訴は、ＮＨＫ番組改編問題などをめぐる同紙報道への“意趣返し”との見方が根強くある。