創価学会・副理事長が虚偽事実の摘示で名誉毀損されたとして、「週刊新潮」の発行元である新潮社などに損害賠償を求めていた裁判で、２１日、被告側の証人尋問が行われた。記事執筆を担当したデスクの草野敬、さらに自ら裏づけをとることなくコメントを垂れ流した乙骨某の２人が出廷した。
　問題となったのは、昨年５月発売の「週刊新潮」に掲載された「本部前で『大乱闘』も起きた創価学会『九州の乱』」と題する３ページの特集記事。そこで同副理事長が墓苑事業をめぐり、金銭的な不正行為などを働いていたかのような事実摘示を行い、さらに同誌の“コメント屋”として知られる乙骨某が、いつものように確かな裏づけもなく、それらを≪補完≫するコメントを同誌に提供し、掲載されたもの。
　この日出廷した新潮デスクの草野敬（＝過去の敗訴件数３回、計７５０万円の賠償命令）は、これらの名誉毀損箇所について、客観的な裏づけは得られていなかったことを言明。さらにコメントを提供した乙骨自身も、この記事で書かれた事実に関し、まったく取材を行っていなかったことを“自白”した。
　証言によると、乙骨は、この件で新潮記者に対し約３０分の電話取材に応じたものの、その際のやりとりがどのようにコメントとして使用されるか、編集部に対し事前に確認すらとっておらず、自らのコメントが名誉毀損に問われかねない場合があるとの認識を決定的に欠いていた実態も明るみとなった。
　ところで、「週刊新潮」は、過去にも９９年に掲載された北新宿の地上げをめぐるデマ記事で謝罪広告を命じられた≪実績≫をもつ媒体。その際も、乙骨は、無責任なコメントを提供し、新潮社ともども「断罪」された経緯がある。今回も同じことを繰り返したわけだが、学習能力の欠如ぶりが際立っている。
　識者によるコメントといえば、編集者（記者）に勝手に直されるのを嫌い、その部分だけを自ら執筆して「訂正なし」を条件に、編集部に送稿する著名識者やジャーナリストも存在するなかで、「週刊新潮」に対し、コメント作成を半ば“丸投げ”して、コメント料を稼いでいる「ジャーナリスト」なる存在には驚かざるをえない。こうした行動は、週刊新潮にとっては、使い勝手のいい「ロボット」にすぎないものだが、ジャーナリストと称しながら、実はジャーナリストとしての責任を≪放棄≫した姿として、注目に値する。