講談社「週刊現代」が後に≪謝罪広告≫を命じられることになる問題記事は、９５年９月２２日号に掲載された。タイトルは「夫と娘が激白！　『明代は創価学会に殺された』」というもので、学会側は講談社と編集長、さらにタイトルの発言をした朝木明代（故人）の夫・大統と娘・直子を名誉毀損で訴えた。
　民事提訴は９５年１０月６日になされたが、被告の講談社と朝木親子はそれぞれ別の代理人（弁護士）に依頼し、訴訟を進めた。ところが、被告同士が“内部紛争”を始めたのは、それから１年ほど過ぎてからである。朝木親子が突然、「当時、取材はすべて矢野穂積（東村山市議）に一任しており、週刊現代の取材は一切受けていない」などと主張し始めたからだ。驚いたのは講談社側であろう。
　提訴直後の１０月１７日には、すでに東村山市内の「びっくりドンキー」という店で、講談社の法務部副部長、講談社側の代理人らが、朝木サイドと面会し、その場で弁護士のほうから「発言を言った言わないといったことにはならないでしょうね」とクギを刺され、朝木サイド（矢野ら）は明確に否定していたからだ。ちなみにこの席には、同記事の直接担当者だった藤田康雄（編集者）らも同席していた。
　だが、それから１年以上たっての朝木直子らの≪豹変≫は、結局は裁判において“言い逃れ”を図るための厚顔無恥な「偽証工作」にすぎなかった。事実、裁判所も、「直子の証言及び供述は信用することができない」（一審判決・９９年７月１９日）と、明確に認定しているとおりだ。
　これらの経緯が示していることは、現在、市議会議員という「公職」にある彼女らが、公の場で自己保身のためなら平然とウソをつくという「事実」であろう。こうした虚言璧の持ち主らの言い分を鵜呑みにして記事化した「週刊現代」は、結局のところ、最後は手痛いしっぺ返しを受けることになった。
　だが、こうした輩たちが、いまも東京・東村山市議会議員の「現職」にとどまっているというから驚く。東村山市の有権者の民度が問われるというものだろう。それでいて、こんないわく付きの人物らと今もまじめに付き合っている珍しいジャーナリストも存在する。業界では比較的よく知られる乙骨某だが、同人は朝木一派の言い分を鵜呑みにし、さらなる問題記事（座談会）を掲載。昨年には、謝罪広告まで命じられている（一審）。「学習能力の欠如」もはなはだしいが、医者や弁護士などと同様、ジャーナリストにも仮に「資格制」を導入するとすれば、真っ先に資格を「剥奪」されるべき手合いであろう。
　【東村山市議会】　http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/~kakukaweb/001000/giinmeibo.html