１９９９年に成立した日本の情報公開法。２０年たって、２０００年代、２０１０年代と１０年刻みで区切った場合、この２０１０年代はこの法律の活用を大きく伸ばして社会定着させるべき重要な時期であったにもかかわらず、そうはならなかった。情報公開の「停滞期」と位置づける識者もいる。いわずもがな、時の政権である安倍政権が、この法律の意義を理解することなく、ただただ自らの権力維持のため、都合の悪い情報は「隠せばいい」との姿勢を貫いた結果だ。そのため、同法の改正すら、いまだなされていない。自民党にできないことは、クリーンパーティである公明党が推進しなければならないはずだが、この党にもこの問題の専門家がいるというわけではないように見える。国民の「知る権利」をこれほどないがしろにした政権も珍しい。