解党するべきだった日本共産党

1952(昭和27)年、日本の独立の年に日本共産党は警察官2人への計画的殺害のほか、多くの警察官襲撃事件を引き起こし、火炎瓶を投げつけ、破壊活動を急増させた。その結果、当時の日本政府は破壊活動防止法を制定せざるをえなくなり、日本共産党は同時に設立された公安調査庁に監視される団体の一つとなった。その状況は今も何ら変わっていない。その意味では、日本共産党はいまも「テロ集団」として扱われているに等しい。同党はその年に行われた総選挙で35議席あった議員数がゼロとなり、翌年4月の総選挙、参院選挙でもほぼ壊滅状態となった。当時の有権者に見放された結果である。実はこのとき、同党は解党されるべきだったと私は思う。ところがこの党がやったことは何だったか。大規模な破壊活動への何らの反省もなく、党の再建と称して、何もなかったかのように再びスタートした。後年実権を握った宮本顕治は何と言ったか。「あれは違う派閥がやったことなので、私たちとは関係ない」。およそ部外者からは通用しない稚拙な言い訳だった。当時、宮本が党内にいたことは明らかであり、共同責任があることも自明の理だ。現在の日本共産党は、この宮本の一派である不破哲三、志位和夫が率いてきた。その意味で、いまも日本共産党は「人殺し政党」「集団テロ政党」の汚名返上どころか、物事をいい加減に誤魔化し、これまで糊口をしのいできた団体にほかならない。上記のように人の命を奪っておいてなんらの責任も感じない「反省なき政党」が、仮に政権中枢に入ることにでもなれば、「反省なき行動」を延々と繰り広げるであろうことは、火を見るよりも明らかである。

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