本日付の日本経済新聞は１面で「衆参同日選　見送り強まる」の見出しで予測報道を行った。サブに「国会延長せず」の見出しとともに、安倍首相は参院選単独の選挙でも十分に勝てる状況と判断したため、あえて冒険することはしない方向に傾いた旨伝えている。さらに１０月の消費増税も予定通り行われる見通しと報じている。この種の報道は前日の８日にも読売新聞が「今国会延長せず」の見出しで伝えており、通常国会を延長してダブル選挙に持ち込むとの従来の予測を否定する内容で、事実上、衆院選はなくなった旨を伝えていた。読売は全国紙の中では政治分野などの取材スタッフに最多数の人員を当てていることで知られ、産経新聞のように首相の直接の情報操作などに使われれやすい媒体と異なり、その報道内容は一定の信頼を持ってとらえられている。