２月２４日に予定されている基地問題をめぐる沖縄県民投票が暗礁に乗り上げている。県民投票の実施に協力拒否する自治体が相次いでいるためだ。宮古島市、宜野湾市、沖縄市、石垣氏、うるま市と続いている。その原因は、賛否を多くの選択肢で問う方式ではなく、〇か×かの二択式に共産党などが固執したためとされる。そうでなければ「問題なく県民投票に参加できた」と語る首長もいるようだ。共産党をはじめとする勢力の党利党略の姿勢が、結局のところ、県民投票の一致した実施を不可能なものにしてしまったようだ。結果として、３分の１近くを欠いた県民投票なるものが実効性をもつのかどうか疑問に思える。