本日付の毎日新聞は１面トップで、外国籍児童の未就学児問題を取り上げている。私の記憶ではすでに２５年以上前から取り上げられている問題だが、入管法改正により新たにクローズアップされている形だ。それによると、横浜市で３割にあたる１４００人の外国人児童が就学不明であることに加え、大阪市や江戸川区でも１０００人以上が不明という。さらに新宿区、港区や名古屋市がつづく。日本の法律では外国籍の場合、小中学校の就学義務が付されていない。そのため自治体の裁量に任せられているのが実情だ。一方で、浜松市や川口市では、不明者は一ケタ台であり、地方自治体の取り組む姿勢によって大きな差が生まれていることを示唆している。「国が統一の指標をつくる時期に来ている」との識者の声はまさにそのとおりであろう。国策が後手に回っている象徴的な一つの事例だ。