住民票異動のデマを流した「週刊現代」が謝罪

公明党が選挙のために住民票を組織的に異動する不正工作を行っているように記述した講談社発行の「週刊現代」がこのほど公明党に文書で謝罪した。6日付の公明党機関紙が報じた。同党をめぐる住民票異動のデマは、創価学会が葬式で香典を持っていくといったデマと同じくらいの「古典的」な代物で、それが事実的裏付けをもとに証明されたことはこれまで一度もない幽霊のような代物。そのため訴訟になれば、賠償金の支払い命令は当然のこととして、謝罪広告掲載を余儀なくされることは間違いないと当コラムで指摘しておいたが、訴訟になることを恐れた講談社側が先に謝罪したのが真相のようである。それにしても、このような検証可能な事実を、取材もしないでいまだにそのまま活字化する媒体があることには驚きを隠せない。それが大手出版社から出ている雑誌となれば、その劣化ぶりには呆れるばかりだ。

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