財務省内の公文書改ざん問題は、この国の民主主義に深刻な課題を投げかけている。東大卒などのエリートたちの行動には一般人のモラルなど期待してはならず、「性悪説」で臨むしかないということだ。国会での確信犯としての虚偽答弁、公文書の偽造については重い刑事罰を整備する必要がある。懲戒解雇にするのは当然のこと、重い懲役刑を課すようにしなければ、とうてい歯止めにはならないと思われる。支払われた退職金も、国民感情として、国庫に返還されるべきだろう。