脱北者女性が帰国事業で国際刑事裁判所に申し入れ方針

日本人妻を含む在日コリアン9万人以上が北朝鮮に渡った「帰国事業」で、このほど脱北者の女性(75歳、現在日本在住)がオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に国際法上の人権侵害に当たるとして、責任追及を求める申し入れを行うことが本日の朝日、産経で報じられている。訴える対象は北朝鮮と朝鮮総連で、「北朝鮮は地上の楽園」とだまして日本を離れさせた行為を申入書では「非人道的行為」と指摘しているという。

実は当時、北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝したのは朝鮮総連だけではない。政党では日本共産党も同様だった。

かつて私がそのことを書籍に記して出版したら、日本共産党は著者、出版社などを刑事告訴し、さらに民事提訴して名誉棄損だと訴えてきた。共産党の主張では、北朝鮮を「地上の楽園」と喧伝したのは朝鮮総連であって、我々はそんなことは言っていないというものだったが、当方側がかつての日本共産党機関紙『アカハタ』に「地上楽園」の見出しが入った記事があるのを証拠提出すると、あとは押し黙ってしまった。さらには自分たちのほうから民事提訴し、『しんぶん赤旗』紙上でも提訴の事実を大々的に宣伝しておきながら、結局は訴えを取り下げる和解を受け入れ、さらには刑事告訴も取り下げる結果となった。

個人的に、脱北者の女性は北朝鮮、朝鮮総連だけでなく、日本共産党の責任追及も行うべきと考える。

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