帰省先から戻って元旦からの新聞各紙をめくってみると、２０１８年の主要テーマはとりあえずこの３つのように思える。

憲法改正は昨年５月３日、安倍首相が日本会議系の憲法集会でわざわざビデオ出演して９条改正に言及して以来の懸案だ。２０１９年は天皇退位も見込まれ、国政選挙もあるので静かに憲法改正に取り組むことが難しい。そのためスケジュール的にはことし後半の臨時国会で発議するという構えを安倍官邸は見せているようだ。キーとなるのはやはりここでも公明党だ。

同党の山口代表はいまのところ慎重姿勢を見せているが、自民党幹部の「希望の党がなびけば公明党も乗ってこざるをえない」と足元を見透かしたようなコメントが新聞に出ていた。とはいえ昨年の衆院選で公明党が議席を減らしたのは安倍政権の右派路線に追随しすぎた結果という党内総括もなされているようだから、安倍路線とは一定の距離を置くスタンスに重心が移ると見るのがスジだろう。まして支持母体である創価学会には、９条にいきなり手をつけることには拒否感が強いことは間違いない。

２番目は沖縄だ。ことしは国政選挙はないものの、１１月には沖縄県知事選が行われる。８月には沖縄県の統一地方選挙が行われる予定で、それらの前哨戦として２月に名護市長選挙が行われる。その意味で、沖縄県だけは今年は「選挙イヤー」となる。ここでも公明党の動向が結果を左右する構図は、中央政界と変わらない。これは公明党がまともであれば、日本もまともでいられるという「定理」と裏返しに思える。

３番目は北朝鮮だ。昨日付の産経朝刊は１面トップで、米朝が北京で極秘協議を開始していることをすっぱ抜いた。米国による武力攻撃ばかりが取り上げられるような印象があったが、「トランプ政権内で対北融和派が巻き返しを図っている」と報じている。