新型コロナウイルス対策で揺れる日本国内。解散総選挙など行うことすらはばかれる状態だが、今後、総選挙の行方を占う「前哨戦」となる選挙が予定されている。一つは４月２６日投票（４月１４日告示）の衆院静岡４区補選だ。報道によると、すでに国民民主と共産の候補が出馬を表明。立憲民主も擁立の動きを秘めており、野党共闘は完全に崩れている状態のようだ。さらに６月７日投票（５月２９日告示）の沖縄県議選の行方も注目されている。野党共闘の一丁目一番地と形容される沖縄で、与野党の勢力分布がどうなるかは野党連合のゆくえを大きく左右するからだ。ここでも立憲民主がどの程度候補者を立てるかが一つの焦点になっている。立憲民主の動向いかんで、共産を主体とする「オール沖縄」勢力が伸長するのか共倒れに終わるのか、帰趨がかなり変わると見られるからだ。いずれにせよ、「国難」ともいえるコロナ問題が終息しない限り、「政治休戦」のまま総選挙に結びつくことはないと思われる。