安倍官邸が捜査権の最高責任者である検事総長に自らの意のままに動く人物を据えようとして東京高検検事長の定年延長を画策したとされる問題で、広島の河井夫妻の秘書が逮捕された事態は、検察人事に手をつっこむという禁忌に対する検察側の「無言の反撃」という見方が強い。安倍官邸は踏んではならない虎の尾を踏んでしまったということだ。上記秘書らが有罪となり、連座制が適用される事態となれば、安倍首相の責任問題となることも明らかだ。安倍首相の４選はおろか、コロナ問題やオリンピックというイベントなどがなければ、本来、間違いなく政権の早期崩壊へとつながる状況だ。ちなみに、「三権分立」は小学生でも教わるこの国の重要な根本原理のはずだが、時の行政権のトップが司法権の一部に自己都合で介入する。やってはならないことであり、そのように疑われること自体、すでにアウトだ。こうした結果を招いたのは、森友・加計問題をなんとかやりすごした現政権が、こんども「同じゴマカシ」で国民などなんとでも誤魔化せると高をくくった「驕り」にあるように思えてならない。