緊急事態宣言などを可能にする特別措置法の法整備に向けて、安倍首相が野党各党のもとを回ったことが報じられている。首相が個別にこのような要請行動を行うのは、２０１６年の熊本地震以来という。これに対する野党各党の反応はバラバラだ。一番極端なのは、いつもながらの共産党だ。本日付の「しんぶん赤旗」１面の見出しには、「特措法は断念を」の見出しが踊る。社民党も同様の対応を示したとされるが、共産の場合は一層顕著だ。 日本維新の会のみが賛成し、他の野党は国会審議に協力することを表明した立憲民主など、それぞれの思惑が反映している。国難に際しては「反対」ばかりで足を引っ張るのではなく、具体的な対案を示すべきだろう。